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5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」重要なので、先に結論を申し上げたい。 雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。 従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。 実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。 そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。 加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。 従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。 神奈川県が新型コロナウイル

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勤務先のロイヤルリムジンのグループ会社と交わした「退職合意書」を見つめる男性＝東京都内で2020年4月14日午後5時4分、土江洋範撮影（画像の一部を加工しています） タクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」（東京都）が新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化したとして運転手ら約600人を一斉解雇することを巡り、解雇された70代の男性運転手が15日、都内のグループ会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 関係者への取材で判明した。代理人弁護士によると、感染拡大による労働問題が司法手続きに入ることが明らかになるのは初めて。厚生労働省によると、解雇や雇い止め（見込みも含む）は13日現在、観光バス事業や宿泊業などで1830人に上り、同様の動きが広がる可能性がある。 ロイヤルリムジンは8日、都内のタクシー営業を休止し、グループ会社を含む従業員600人を解雇す

緊急事態宣言の発令により、本日から休業を行う会社も多いのではないかと思います。しかし、その場合の賃金がどうなるかについては、現時点で明確な政府の考え方が示されませんでしたので、現時点における労基法上の問題点について整理しておこうと思います。 今は右だ左だと言っている場合ではない正に「国難」とも言うべき事態ですので、普段は労働者側・使用者側と立場が分かれる労働法界隈ですが、新型コロナウイルス対策という意味では感染拡大をどう防止すべきかという視点から議論していければと考えています。 ※以下の議論は、企業が休業した場合の給料のゆくえであり、労働者自らが新型コロナウィルスに罹患したり発熱したケースの議論ではありませんのでご注意ください。 〇労基法の定め まずは、休業の場合における労働基準法（労基法）の規定を確認しましょう。会社が休業した場合、民法ではノーワークノーペイの原則（働かなければ賃金は発生

もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。

「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

スムーズな出入国を図ろうと導入された「顔認証ゲート」＝関西国際空港で2019年9月25日、鶴見泰寿撮影 海外からの帰国後に新型コロナウイルスへの感染発覚が相次ぐ中、空港の検疫をすり抜けるケースが問題視された。3日以降は日本人を含む海外からの全入国者に宿泊施設などで2週間の待機を要請するが、以前は第三国・地域を経由すると、入国制限がある欧州などでの滞在は、自己申告でしか事実上点検できなかった。検疫を所管する厚生労働省は、パンデミック時に使用を限った渡航者の移動確認アプリの開発などの対策も検討する。 新たな運用が始まる3日より前までは、中韓や欧米などから入国する日本人を特定し、空港で検疫。関西国際空港の検疫検査場では専用ブースを設け、検疫官が発熱の有無、感染者との接触、国内の滞在先などを一人一人に尋ねているが、専用ブースに誘導するのは、感染が広がっている対象国からの直航便のみ。対象国を出国し、

東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。

【東京】スペイン旅行から帰国後に新型コロナウイルス感染が確認された県内の１０代女性の事例について、厚労省は２３日、成田空港検疫所での検査結果を待たずに空港内を出た行為は「検疫法１３条に基づく検査を拒んだという解釈も可能」とし、女性や同行した家族らが同法に抵触する可能性を示唆した。

新型コロナウイルスの国内感染を防ぐため、厚生労働省が今週中にも業務停止命令の行政処分を検討していることが１８日までにわかった。感染拡大の背景にあるウイルスの過重労働が不正行為にあたるとしている。発令されれば、ウイルスは国内での活動が禁じられる。 今年１月に日本国内への新規参入を果たした新型コロナウイルスは、またたく間に国内のウイルス業界を席巻。さらに中東、ヨーロッパ方面へと進出し、現在も全世界で規模を拡大し続けている。 厚労省では感染が急拡大した背景にある、新型コロナウイルスの「働き過ぎ」に着目。過重労働を禁じる労働基準法を適用して業務停止命令を出せば、ウイルスの活動が抑えられると判断した。 停止期間は３カ月程度で、今週中にも発令される見通し。発令されれば新型コロナウイルスは６月まで国内で活動できなくなる。期間終了後に活動を再開させる懸念もあるが、医療に詳しくない高齢者に普通の風邪と偽る手

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「取得価格超」は禁止　１５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円　静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法　コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス