米司法省、「麻薬犯のiPhoneもロック解除できたのでAppleへの協力要請は取り下げる」
米司法省（DoJ）は4月22日（現地時間）、ニューヨーク東地区連邦地裁に対し、ブルックリンでの麻薬捜査に関連する米Appleに対するiPhoneロック解除命令の要請を取り下げるという書簡を送った。米Bloombergをはじめとする複数のメディアが報じた。 書簡には「昨夜、ある人物が問題になっているiPhoneのパスコードを提供した。このパスコードを使ったところ、iPhoneのロックを解除できた。従って、政府はもうAppleの支援を必要としなくなり、要請を取り下げる」とある。この“人物”が誰かは明記されていない。 DoJは、カリフォルニア州中部地区連邦地裁に申し立てていた別件（サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件）では、第三者から購入したツールで犯人のiPhone 5cのデータにアクセスできたのでAppleの協力は必要なくなったとして取り下げた。 ブルックリンの事件に関しては、要
ロック解除、多数のユーザーをサイバー犯罪にさらす＝アップル
２月２９日、銃乱射事件容疑者の携帯ロック解除を求められている問題で、アップル弁護士は解除すれば多くのユーザーがサイバー犯罪などにさらされると警告した。写真は２６日撮影。（２０１６年 ロイター／Regis Duvignau） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米アップルAAPL.Oに対し銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除を求めている問題で、アップルの総合弁護士は、ロック機能を解除すれば数多くのユーザーがサイバー犯罪やハッカー攻撃などにさらされると警告した。 ２９日に公表された下院司法委員会に宛てた書面での証言によると、アップルの総合弁護士、ブルース・シーウェル氏はＦＢＩが求めているロック機能の解除は「政府による国民のプライバシーの侵害という危険な前例」を作ることになるとし、アップルがこれまでに示してきた立場をあらためて表明した。
GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEOの決断にTwitterで賛同表明
ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った（Twitterには1ツイートは140字までという制限がある）。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ（IT企業）はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合法的な正規の要請があれば警察当局にユーザーデータへのアクセスを提供している」「だが、企業に顧客の端末およびその中のデータをハッキングできるように要請するのは完全に違う話だ。（要請を受け入れれば）悪しき先例になってしまうだろう」「この重要な問題についての思慮深く、オープンな話し合いを期待する」。 クック氏はかつて、Googleをはじめとするユーザーデータを利用する広告で収益を上げる企業について、「彼らはユーザーについて分かることをすべて貪欲に吸収し、それを利用して収益を
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