大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V

ＪＲ東海は２３日、台風２１号の影響により熱海駅（静岡県熱海市）で停車していた東京発静岡行きの東海道新幹線「こだま」の乗客に、賞味期限が約２カ月過ぎた非常食のパンを配布したと発表した。乗客から、健康被害の訴えはないという。 ＪＲ東海によると、２３日午前３時ごろ、車内で夜を明かす乗客に、駅で備蓄する５年間保存できる缶詰入りのパン１２８食を配布したところ、乗客から賞味期限切れだとの指摘を受けた。パンの賞味期限は８月１２日と２０日で、１５食を回収したという。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。

自動車に鉄道、飛行機、ロケット。ありとあらゆる製品に神戸製鋼所の製品が使われていました。出荷された先はおよそ５００社。影響はひろがり続けています。 神戸製鋼所が製品の強度などの検査データの改ざんを繰り返していた問題。日本を代表するものづくりの企業の現場で、一体、何が起きているのでしょうか？わからないことだらけです。 （経済部記者 影圭太） Ｑ１：神戸製鋼の不正。何が問題なのか？ Ａ１：取引先の注文どおりの強度やサイズをきっちり守って製品を出荷する。ビジネスの当たり前のルールです。しかし神戸製鋼は、約束どおりの強度を満たしていない製品を、基準を満たしているように出荷前の検査のデータを改ざんしていたのです。少なくとも１０年ほど前から不正が続いていたことが確認された製品すらあります。 さらに問題なのは、不正が、あらゆる現場で当たり前のように行われていたことです。 Ｑ２：先週は、連日のように、神戸

全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、同じ業者が製造した横浜、相模原市立中の給食などでも２０１６年度以降、計４４件の異物混入が確認されていたことが両市教育委員会への取材で分かった。 横浜市教委の調査では、この業者が１６年１１月以降に市立中へ届けた生徒向けの配達弁当で、大磯町と同様に虫やプラスチック片など計７件の異物混入があった。 相模原市でも１６年度に２８件、今年度も７月末までに９件が確認され、両市教委が業者に改善を求めている。業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、同県愛川町の学校給食でも複数回、異物が見つかっているという。 大磯町の中崎久雄町長は２０日、記者会見を開き、「大変申し訳ない」と陳謝した。町によると、昨年１月～今年７月に見つかった異物は８４件で、うち１５件は業者側に原因があったと特定された。この間、給食の食べ残しが

hime @tkhmmk1011 @kansuke_eri82 シフト表とか証拠になりそうなの持って労基に相談するといいかもね😢 勝手に閉めた事は悪いと思っとるけど休憩もなしでピーク乗り越えて疲れきった自分たちに出来る最善の判断やったって言えばいいよ。たぶん🙄 2017-09-19 06:11:50 オムライス星人 @omuraisu1111113 @tkhmmk1011 土岐のマネージャーはうちらの話聞いてくれて理解してくれてなぐさめてくれたんですけど、上の人たちはうちらの話聞く耳すら持たずで話しても無駄な状況なのでわたしとびました👅 2017-09-19 10:49:34

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ミナト横浜、山下埠頭にカジノができる。どこで誰が決めたのか。加計もカジノも構図は同じ。裏で

最近、ニュースで晒し上げを受けているデリバリープロパイダこと零細配達企業の中の者です。 正直に申し上げますが、配送の現場は終わっています。 皆さんはクロネコヤマトしか知らない人も多いですから、配送＝日時通り届いて当たり前。不備があっても逐一、電話連絡があって当たり前…と思っていますよね。 残念ながら、それはヤマトだからこそ出来る芸当で、一般的な配送業者には真似出来ません。 ヤマトは、社員の教育、配送オペレーション、拠点の数まで全て完璧で、配送においてヤマトの横に出るものはいません。 Amazonやゾゾタウンの無茶な即日配送も、今までこなせてきたのはヤマトだからこそ、って話なんです。 Amazonは「デリバリープロパイダもヤマトよりサービスが２割ほど劣るだろうけど、問題ないレベルだろう」って思ってるでしょう。 しかし、外資Amazonは零細配送業者のレベルを分かっていなさすぎる。 自慢出来る

東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小　「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

菅義偉官房長官は7日午前の閣議後の記者会見で、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が国内で相次いで見つかっていることについて「ヒアリの繁殖、定着を示す証拠はなく、直ちに日常生活に大きな影響を与えると

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました

てるみくらぶが粉飾決算を行っていたとの報道を受け、 タイトルを含めて他の旅行業者を不当に貶める内容となる為、 本エントリー内に記載されていた内容を削除し、書き換え後の内容も削除いたします。 潜在的に今回と同様の破綻を招くのではないかと自身が考えている業態を説明し、 旅行商品の支払いタイミングではなく、旅行商品の中身で、 旅行者が旅行商品を選択いただける一助となればと考えておりましたが、 部外者による半可通な解説であるとするコメントに星が集まる状況を鑑みても、 今回の事態を適切に判断できる方からすれば、甚だ不適切な内容でしか無かったと反省いたしました。 不用意な記載、不適切な解説であったこと、お詫びいたします。 上記の通り、自身の行いたかったことに対して、自身の理解が浅はかであったと思います。 解説の内容は現在の業界を知る方からすれば誤っている内容であるかと思いますので、 誤った内容を元に判

安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人

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北海道新幹線が開業した2016年3月から函館市で実施されていた傘の無料貸し出しサービスが、2017年3月末で廃止されることになった。用意した2300本のビニール傘のうち2100本が未返却となったことなどが理由だという。サービスを実施していた北海道新幹線新函館開業対策推進機構（以下、新幹線機構）の担当者はハフィントンポストの取材に対し、「善意のリレーが続けば、サービスは続いていたかもしれない」と語った。 担当者によると、この無料貸し傘サービスでは、事業を介した2016年3月26日当初、1000本の傘を用意。JR函館駅や、五稜郭両駅など市内6カ所に貸し傘スタンドを設置し、無料でいつでも手に取ってもらえるようにした。100円の傘では壊れやすいかもしれないと、当初は市販価格500円程度の傘を用意。返却先は借りた場所とは別のスタンドでも良いとしていた。