陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

１０月１３日、国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。国連のジュネーブ事務局で行われた第４４回国連人権理事会の会合、６月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［国連　１３日　ロイター］ - 国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。ただ、中国の得票数は前回当選した４年前に比べて２０％あまり減った。

米ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）は季節性インフルエンザの流行状況のレポートを毎週更新している。定期的にウォッチしているがなかなか興味深い。 ■Weekly U.S. Influenza Surveillance Report | CDC インフルエンザの流行状況を正確に把握できる単一の指標はなく、さまざまな指標が公開されているが、今回はその一つである「全死亡者数に占めるインフルエンザおよび肺炎による死亡者数の割合」に注目しよう。たとえばある週の全死亡者数が6万人、インフルエンザによる死亡が1500人、肺炎による死亡が4500人だと、全死亡者数に占めるインフルエンザおよび肺炎による死亡者数の割合は、(1500+4500)/60000 = 10％になる。 死亡率（一定期間の間の人口当たりの死亡数）を計算するには総人口の情報が必要だが、死亡者数の割合だと死亡統計だけから算出できる。肺炎に

ドイツの首都ベルリン市のミッテ区は8日、区内の公有地に9月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。14日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。区として、日本と韓国の間で中立性を保つべきだと判断した。 設置の中心となったベルリンの韓国系市民団体は「公共の場での設置を続けたい」と述べ、ミッテ区と協議するとした。日本側は加藤勝信官房長官が像の撤去を求める考えを示していた。

アメリカ国務省は今週予定されていたポンペイオ国務長官の東アジア3か国への訪問について、モンゴルと韓国を取りやめ日本だけ訪問すると発表しました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 そのうえで日本への訪問は予定どおりで、アメリカを4日に出発し、6日までの滞在中、東京でインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。 ポンペイオ長官の日本訪問は菅政権の発足後、初めてで、菅総理大臣との会談も調整されています。 一方、モンゴルと韓国の訪問取りやめは新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 国務省によりますとポンペイオ長官は今月中に再びアジアを訪問する見通しだということで、今回見送ったモンゴル・韓国の訪問も調整するとしていますが、外交筋はNHKの取材に対して、訪問が実現するかどうかはトランプ大統領の容体

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する

日本のミミズは落ち葉の絨毯を壊滅させる黒い落ち葉の層が分解され、2カ月後には全て茶色い土になってしまった / Credit:ニック・ヘンシュエ,sciencenewsミミズが豊かな土地を作ると言われているのは、彼らの食べ物が原因です。 ミミズは落葉樹や枯草が落とす葉を体内で消化して糞として土に排出することで、窒素やリンといった豊かな栄養素を土に供給します。 そのため、日本の豊かな森林土壌の維持にとって、ミミズは大切な存在になっています。 しかし、アメリカの落葉樹林では落ち葉の絨毯は、水の過剰な蒸発を防いだり病原菌を遮断するといった、皮膚のような働きをしていました。 また落ち葉の絨毯は、落葉樹自身の種が発芽するにあたって、湿度の維持をはじめ非常に重要です。 にもかかわらず、日本のミミズは葉を食べる速度が非常に早く、アメリカの落ち葉の絨毯を、あっという間に食べつくしてしまうのです。 落ち葉の皮

トランプ氏とバイデン氏による初のテレビ討論会が終わりました。新型コロナウイルス対策やトランプ氏の納税問題、人種差別問題などで激しい応酬を繰り返しました。トランプ氏はバイデン氏の発言を何度も遮り、互いに非難し合う約90分間となりました。討論会の終了後、CNNテレビの司会者は「史上最もカオスな討論会でした」と感想を述べました。両氏の発言はすれ違いが目立ちまし

７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20％を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並

Neil Hauer @NeilPHauer Azerbaijan has reportedly struck targets in Armenia itself, according to longtime Armenian MOD spokesman twitter.com/517design/stat… 2020-09-27 18:29:58

「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

米メーン州ミリノケット近郊で、新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」現象の発端となった結婚式が行われた教会（2020年9月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【9月18日 AFP】米北東部メーン州で、結婚式を発端とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「スーパースプレッダー」現象が発生し、これまでに177人の感染と7人の死亡が確認された。同州では流行のピークは過ぎたとみられていただけに、改めて新型ウイルスの恐ろしさが浮き彫りになった。 【こちらも読まれている】新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘 発端となった結婚式は8月初旬、人口わずか4000人の風光明媚（めいび）な町ミリノケット（Millinocket）近郊の教会で執り行われ、65人が参列した。これは、当局が定めた集会参加者の上限50人を超えていた。 式の後には、近くのホテ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ（2020年4月2日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場

９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ