大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療の関係者には波紋が広がった。日本災害医学会は１７日の理事会で、法制化に向けた提言づくりなどを始めると決めた。 裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。 訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも

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控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち＝仙台市青葉区で２０１８年４月２６日午後０時４２分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２６日、１審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約１０００万円増額し、１４億３６１７万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ

東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数

持ち出せなかった戸籍データ 今まで経験したことがない長く大きな揺れ。 町役場にいた佐藤さんは地震が収まったのを見計らい、まずはすぐ戸籍システムの電源を落とした。そして急いで戸籍関連の書類を保管していた頑丈な金庫に鍵をかけた。 「職員は防災対策庁舎に避難するように」との指示があり、戸籍住民係3人で防災対策庁舎2階の危機管理室に避難した。危機管理室には戸籍のサーバーがあった。 そこから佐藤さんを含む職員の幾人かは付近の高台にて避難民の誘導にあたることになった。 移動のため防災対策庁舎の階段を降りる際、「万が一のことがある。一旦本庁舎に戻ってバックアップテープと戸籍届出書を持っていくべきではないか」との思いが頭をかすめる。 「戻って取ってくるから」 その声に、上司である課長は避難誘導を優先するべき、との判断を下す。佐藤さんは迷いながらもそれに従った。 佐藤さんの頭には「戸籍法の規則で戸籍簿等は庁

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

日本福島原発事故以降、韓国政府が一部の日本産水産物の輸入禁止措置を下したことに対し、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した事件の判定結果が１６日（現地時間）、当事国に通知された。輸入禁止措置を緩和する内容が入っており、日本に好都合だと伝えられている。これに対し、政府は１審裁判で事実上、敗訴したことを認めた。 １７日、柳永珍（リュ・ヨンジン）食品医薬品安全処長は国会保健福祉委員会国政監査で「日本水産物輸入禁止措置に対するＷＴＯパネル判定報告書がこの日、到着した。結果は秘密遵守のために公開できないが、肯定的でない」と話した。引き続き、柳処長は「政府としては国民健康が最優先の考慮事項であるから、ＷＴＯ最終判定の結果が韓国国民の健康保護の側面で不当だと判断されれば上訴するだろう」と話した。 ＷＴＯは報告書を先に当事国に伝え、全体加盟国の回覧が終わる時まで秘密を維持するように規定している。この報告書

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量

「ナンバー2」はトップを目指す応接間に通されるとハガキはテーブルに積み上がり、お茶や缶コーヒーも箱で用意されていた。人通りも少ないお盆休み明けの永田町である。そのなかにあって、枝野幸男さんの部屋はまさに「選挙事務所」となっていた。 2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故を官房長官として経験し、スポークスマンとして記者会見に立ち続けた姿を記憶している人も多いだろう。 官房長官や幹事長としてリーダーを支えてきた「ナンバー2」が、自らリーダーになるべく名乗りを上げた。支持率が伸び悩む民進党の活路を、どこに見いだすのか。安倍政権との違いを、どう打ち出していくのか。 《安倍政権は上から下へのトップダウン型です。上が強くすれば、全体に行き渡るという政治です。我々は暮らしの現場から政治を動かして、政治を立て直していく。ボトムアップ型という違いがある。》 安倍首相が唐突に打ち出した自衛隊を明

福島の放射線の量を正しく理解してほしい 現地に足を運んでデータを積み上げた科学者、早野龍五さんに聞く 早野龍五　東京大学教授 2011年3月、福島第一原発の異変を感知した直後からツイッターによる情報発信を始めた東京大学理学部教授の早野龍五さんは、この3月に東大を定年退職する。現地に足を運び、「福島県南相馬市での給食検査」「ホールボディーカウンターによる内部被曝（ばく）調査」「乳幼児専用の検査装置（ベビースキャン）導入」など、さまざまな取り組みに身を投じてきた。６年間を振り返り、復興に寄せる思いを聞いた。（聞き手・伊藤隆太郎） ――なぜ先生は福島にかかわってこられたのでしょうか。 自分の専門は、原子物理学です。この20年間、ジュネーブのセルン（欧州合同原子核研究所＝CERN）で、物質と反物質の対称性について研究してきました。これまで仁科記念賞なども頂戴し、学界ではそれなりの評価は受けてきまし

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最高16.7メートルの津波が銀座の真ん中に来ていたら、ちょうどこの高さ――ヤフー・ジャパンが、銀座ソニービルの壁面に掲出した広告がネット上で注目を集めています。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、最大16.7メートルの津波が東北地方の太平洋沿岸を襲い、甚大な被害をもたらしました。この広告が掲出されている銀座ソニービルの高さは地上31メートルなので、津波はそのちょうど真ん中あたりまで届くことになります。数字ではイメージが難しいものの、ビルを利用し津波の高さを分かりやすく示すことで3.11の津波の様子を伝えています。 すさまじい高さの津波だったことが分かります ヤフー・ジャパンのサービス内容には全く触れておらず、「災害はいつかまた、たぶん、いや確実に起きてしまうだろう」「この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる」「あの日を忘れない。それが、一番の防災」と、あくまでも防災意識

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東日本大震災で両親を亡くした当時小学生のおいの未成年後見人に選任された宮城県石巻市の男が、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金などおよそ６８００万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた裁判で、仙台地方裁判所は「横領した金を高級車の購入などに使い悪質だ」として、懲役６年の判決を言い渡しました。 裁判で、島被告は「横領したつもりはない。未成年後見人は育ての親という認識でおいのカネは使っていいと思った」と起訴内容を否認したのに対し、検察は懲役１０年を求刑していました。 ２日の判決で仙台地方裁判所の小池健治裁判長は「未成年後見人の職務をわきまえず、両親を失ったおいの財産を飲食店の開業資金や高級車の購入などに使い悪質だ。おいの将来のための資金が失われ多大な悪影響を与えた」として懲役６年を言い渡しました。 厚生労働省によりますと、東日本大震災で両親を亡くし未成年後見人がついた子どもは、

震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島