インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

アメリカの年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー」は、アメリカの小売業で最も売り上げが見込める日で、近年、アメリカだけでなくヨーロッパもブラックフライデーにならったセールを行っており、オンライン・オフラインともに小売業界にとって重要な1日です。イタリアのAmazonでは、労使交渉がもつれた末に、ブラックフライデーにストを敢行すると労働組合が発表し、一騒動になっています。 Workers at Amazon's main Italian hub, German warehouses strike on Black Friday https://www.reuters.com/article/us-amazon-italy-strike/workers-at-amazons-main-italian-hub-german-warehouses-strike-on-black-friday-

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿

最近、ニュースで晒し上げを受けているデリバリープロパイダこと零細配達企業の中の者です。 正直に申し上げますが、配送の現場は終わっています。 皆さんはクロネコヤマトしか知らない人も多いですから、配送＝日時通り届いて当たり前。不備があっても逐一、電話連絡があって当たり前…と思っていますよね。 残念ながら、それはヤマトだからこそ出来る芸当で、一般的な配送業者には真似出来ません。 ヤマトは、社員の教育、配送オペレーション、拠点の数まで全て完璧で、配送においてヤマトの横に出るものはいません。 Amazonやゾゾタウンの無茶な即日配送も、今までこなせてきたのはヤマトだからこそ、って話なんです。 Amazonは「デリバリープロパイダもヤマトよりサービスが２割ほど劣るだろうけど、問題ないレベルだろう」って思ってるでしょう。 しかし、外資Amazonは零細配送業者のレベルを分かっていなさすぎる。 自慢出来る

6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ

世論分析を生業の一つ（個人会社の方）にしている身としては、ここのところの「宅配クライシス」問題について、あまりにもスムーズかつ急速に世の中に認知されており、ヤマト運輸の手際の良さが見事だと薄々感じ始めていたが、本日の日経朝刊で同社の長尾裕社長が単独インタビューに応じて27年ぶりに送料を全面的に値上げの意向を表明した。 さらに一連の危機の最大の要因であるアマゾン側に対する値上げ交渉に入ることも明らかになったことで、ダイヤモンドオンラインの窪田順生氏の連載「情報戦の裏側」の次回記事を待たずしても、勘のいいネット民が裏事情の思惑を鋭く指摘・推測する声が出てきた。 ヤマト配達員さんがとても気の毒と思わせるニュースが一周した後での値上げは、個人ユーザーも納得できるし、大手企業も飲まざるを得ない。戦略的だとすれば凄すぎる。 / “ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース” htt

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま

Amazon.co.jpで、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」が公開されている。避難所が必要なもの、求めているものを購入し、現地に直接配送して支援できる。 被災地からのニーズに基づき、必要な物資の「ほしい物リスト」を作成・公開して支援を募る取り組み。食料や水、衛生用品のほか、ハイソックスや枕、薬やシェービングジェル、コンタクトの保存液、充電器などをラインアップ。購入した商品は、ヤマト運輸の協力で各避難所に直接配送する。 21日午後7時時点で、熊本市の武蔵小学校、武蔵中学校、楡木小学校、益城城南中学校、龍田小学校、龍田中学校の6カ所の避難所がリストを公開している。 関連記事 募金額と同額をDMMが寄付「うわのせ募金」スタート　熊本地震支援 熊本地震の被災地支援のための募金をDMM.comがスタート。ユーザーが募金した額と同額を同社が上乗せする。 福井県、熊本県を「ふるさと

p-shirokuma.hatenadiary.com これに対して。 荷物は半日で届くし、インターネットの話題は半日過ぎるともう古くて周回遅れになるし、僕らの生きている時間は今までに人類が体験したことのないくらい早い。シロクマ先生の更新が昼過ぎなので、半日以内の発送に間に合いました。 …。 最初はマジレスして、 amazonのサービスが半日で届くのは、ビックデータを活用しているから hiah.minibird.jp ここの記事で書かれているように、amazonは「注文が行われる前に、配達先住所がまだ特定されていない時点で、当該特定の住所ではなく特定の地域に対して配達を行う」システムの特許を登録していて、いまの半日で届くサービスもそれを使用しているか、実際にどれくらい稼働するのかを、実験しているから、という話を書こうと思ったんだけれども、ここらへん(Amazon日本法人に労組が結成される「

労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に

注文時に「店頭受け取り」を選択し、ファミリーマート店舗を指定、「当日お急ぎ便」選択すると利用可能 アマゾンジャパンは10月13日、ファミリーマート店舗で商品を即日受け取れる「当日お急ぎ便サービス」を開始した。コンビニエンスストアでは初となる。 注文が確定した商品を関東・関西・東海・九州地方を中心としたファミリーマート約7100店舗で当日受け取れる配送オプションで、料金は1回当たり514円（税込み）。Amazonプライムの会員は追加料金なしに利用できる。 指定の店舗で注文した商品を受け取れる「店頭受取」はファミリーマートやローソン、ミニストップ、ヤマト運輸営業所でも可能だが、ファミリーマートのみ当日受け取りまで選択可能になった。 また、今回の発表に合わせ、注文確定後から3日後までに商品を届ける配送サービス「お急ぎ便」（1回当たり360円、税込み）もファミリーマート約1万1200店舗で選択でき