Published 2020/10/01 10:30 (JST) Updated 2020/10/01 20:19 (JST) スタジオジブリが作品の場面写真の無償提供を始めた。ホームページでは「今月は、新しい作品を中心に８作品、合計４００枚提供します。常識の範囲でご自由にお使いください」と告知している。 関係者には驚きを持って迎えられ、ファンは歓喜しているという。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 今回公開された８作品は「思い出のマーニー」「かぐや姫の物語」「風立ちぬ」「コクリコ坂から」「借りぐらしのアリエッティ」「崖の上のポニョ」「ゲド戦記」「千と千尋の神隠し」。それぞれ５０枚ずつ公開されているので、１枚１枚を見ていくと、ストーリーまでよみがえってくる。 ジブリはこれまで、作品の引用・使用については非常に厳しかったとされる。それがなぜ大転換したのか。 ９月１９日の共同通

昨年末、私たちは新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みを導入し、投稿された動画が当社のプラットフォームから削除された理由をより透明性をもって報告できるようにしました。投稿された動画がコミュニティガイドラインに違反している場合は、違反したポリシー（複数の違反カテゴリーの場合を含む）が表示され、削除されます。2019年12月には、違反した動画を削除したポリシーカテゴリの内訳を発表していますが、これらの動画は新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みが適用されたものです。 12月中に削除した動画のうち、25.5%が「成人のヌードや性行為」に該当しました。子供たちの安全を配慮した結果、削除された動画の24.8%はアルコールや薬物の使用など、未成年者にとって有害で違法な行為を描写したコンテンツを対象とした「未成年者の安全」のポリシーに違反していました。私たちは必要に応じて、迅速にアカウントを削除、停

今月、参議院の参考人質問に呼ばれましたが、国会議員から「日本の漫画が世界で生き残るにはどのような方策が必要か？」という質問がありました。私からは、「まずは何と言っても表現の自由。日本は諸外国に比べて自由な創作ができるのが強み。ただ外資系プラットフォームが寡占化する中で、→

文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

講談社は11月18日、海賊版リーチサイト「はるか夢の址」の運営者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴したと発表しました。 講談社の発表 訴訟は2019年7月に大阪地方裁判所で、同サイトの運営者3人が『ヤングマガジン』『イブニング』など8誌の漫画を無断でアップロードしていたとして同社が起こしたもの。同社は約1億6000万円の損害賠償を請求していました。 大阪地裁は同社の主張を全面的に認め、3人に対して総額約1億6000万円の支払を命じました。3人に対しては既に刑事事件でそれぞれ懲役3年6カ月、同3年、同2年4カ月の有罪判決が下されています。 「今回の判決は、刑事事件の判決と併せて、意図的に著作権を侵害し違法な海賊版サイトを運営する行為が、いかに反社会的で悪質なものであるかを示した有意義なものと考えております。弊社は、海賊版被害の拡大や蔓延を防ぐために、今後も積極的に海賊版サイト運営者ら

「TPP11」の発効で、著作権法も改正された。著作物の保護期間延長や、著作権侵害の一部の非親告罪化でどんな影響が起きるのだろうか。 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

※最新情報はこちらになります 【結論】海外プロダクションによる石橋敬三作品の盗用問題について 本日８月２２日１９時１０分、衝撃的なメールが届きました。 要するに、僕の楽曲の著作権は、”僕ではなく他人にある” という判断を受けたのです。 これまでの流れをわかりやすく以下に書きます。 ① 僕の作品『Aries』がレバノンのプロダクションに無断盗用された。（有名アーティストのMV） ② なぜか先方から著作権侵害の申し立てがあった。 ③ Ariesは僕が２０１１年に作曲したものなので、逆にこちらから侵害の申し立てをした。 ④ 申し立てが却下された！　← 上記メールの内容です。 ※詳しい内容はこちらの過去記事を御覧ください。 ちなみに、再審査を申し出ることもできるそうですが、それが再度却下された場合は、僕のアカウントが停止になるなどの措置があり得るらしいです。 つまり、僕は海外大手プロダクションから

民放連が次世代の高精細放送である４K放送時、その放送を視聴者が録画出来ないようにすべきと表明していることが、ここ最近度々報道されています。 toyokeizai.net 理由としては「著作権の保護」とのことですが、これに対してすでにユーザーの反発の声が出始めています。理由として大きいのは、今まで是とされていたものを禁止すること、そして何よりも録画視聴というものを根底から否定するものであるというのが大きいようです。 しかしこういった「（今まで出来ていたものの）コピーを禁止する」ということは今回のテレビが初めてではなく、前例があります。そう、思い出す人も多いかもしれません。かつて音楽業界でこのようなコピーをコントロールする取り組みがされていたことを。そしてそこから「CCCD」が生まれたことを。 CCCDが音楽CD市場に遺したもの 録画禁止で失われるテレビ視聴の習慣 テレビは既に生活の中心ではな

若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ１億２０００万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社とともに脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは橙乃ままれのペンネームで活動する作家の梅津大輔代表（４１）と、著作権管理会社の「ｍ２ｌａｄｅＪＡＭ」です。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が、中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を、税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの３年間におよそ１億２０００万円に上るということで、東京国税局は３０００万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで、著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 ＮＨＫの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、

一昨年に出された「自炊代行訴訟」の第一審判決をめぐって、北大の田村善之教授が書かれた評釈を紹介したのは、ちょうど1年ほど前のことであった*1。 自炊代行業者＝複製主体、という認定の下、ばっさりと業者側の請求を退けた地裁判決に対して、 「利用行為の主体論だけで最終判断をしたり、利用行為主体論の判断をそのまま援用するのではなく、30条1項の趣旨に則した判断をなす必要がある」 と指摘し、政策的考慮も加味した上で、 「30条1項の「その使用する者が複製する者」という要件を活用して、裁断済みの書籍の保管や転用はせず、注文の都度、顧客からの宅送ないし直送を要するなど、相応に非効率なビジネス・モデルを採用する自炊代行業者に限り、同項の私的複製の範囲内と認めて著作権侵害の責任を免らしめる、という措置をとることがありえよう。」 と、地裁判決が示した結論に真正面から向き合おうとした田村教授の評釈*2の反響は大

神戸新聞のサイトに「アナ雪ロングランの陰で…市民向け上映会が中止」なんて記事が載ってます。「アナと雪の女王」の市民向け上映会が配給元からの求めで中止に追い込まれているらしいです（上映を行なってしまった自治体もあり混乱が続いているそうです）。 しかし、そもそも、日本の著作権法の規定では、非営利・入場無料・無報酬という条件であれば、自由に上映できます（上演・演奏の場合と同様です）。 第38条１項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 地方自治体等が市民のために行なう入場無料の上

続報：「投稿データの著作権はユーザーに帰属します」　ユニクロ「UTme!」の規約変更 ユニクロが5月19日から開始したオリジナルのTシャツを作成できるサービス「UTme！（ユーティーミー）」の利用規約に、「著作物に関するすべての権利を無償で譲渡する」との項目があるとして、ネットで話題となっている。本当にそうなのかユニクロに聞いてみた。 利用規約に注目が集まる 「UTme！」は、スマートフォンやタブレット端末で簡単に自分だけのTシャツを作ることができるアプリで、ユーザー自身がペイントしたりメッセージや写真を加えてデザインすることができるサービス。しかし、規約の第9条（権利帰属）の項目には、「投稿データについて、その著作物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を、投稿その他送信時に当社（ユニクロ）に対し、無償で譲渡します」とあり、さらに「著作者人格権を行使しな

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

“「YouTubeやニコ動が音楽購入の阻害要因にも」日本レコード協会が分析 -INTERNET Watch（http://bit.ly/ghHJFR）”という記事が「あまりに時代遅れではないか？」という指摘を発端にしたやりとり。 「CDというパッケージが売れなくなる」ということと「音楽に価値を感じなくなる」ということは、全く別物だと思うんだよな。