プレスリリース 「ニコニコ超会議2024」会場来場者12万5,362人を動員~1,100組超のクリエイターがブース出展し、多彩なパフォーマンスを披露~
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お知らせ 2023.06.302022年度の合格体験記ページ 第二弾を公開しました。 2023.05.252022年度の合格体験記ページを公開しました。 2023.01.202022年度 IT企業内定体験記を公開しました。 2022.10.11講師紹介に高松和也先生、吉永豊文先生を追加しました。 2022.06.302021年度の合格体験記ページ 第二弾を公開しました。 2022.06.082021年度の合格体験記ページを公開しました。 2022.03.22大学受験講座の 2022年度 コース・カリキュラム・授業一覧を更新しました。 2021.08.272021年度 IT企業内定体験記を公開しました。 2021.05.282020年度の合格体験記ページを公開しました。 2021.03.24VR学習の情報を掲載しました。 2021.03.24動画クリエイター講座を公開しました。 2021.0
前回の「ドワンゴ川上会長の育休取得と、妻との平穏な家庭生活のコツ」に引き続き、株式会社ドワンゴの川上会長との対談をお送りします! 保育園があるなら産んでみようかな-駒崎 一昨年、急遽ドワンゴが保育園を作ることを発表をされ、当時評判になりました。どのような思いで作られたのでしょうか。また実際運営してみてどうでしょうか。 -川上会長 実は以前から社内から社内託児所が欲しいという要望はあったんですよね。ところが実際に作ろうとして、アンケートをとったら、実際に利用するという社員は一人もいなかったんです。 今回は、その時よりも随分と社員も増えていたし、結婚している人も増えていたので、さすがに利用者はたくさんいるだろうと思っていたのですが、保育園を開設してみたら結局2-3人しか利用者が集まらなかったんです(笑) ドワンゴ本社オフィス内に開設された事業所内保育施設「どわんご保育園」-駒崎 ええええ。要望
遠藤 じつはこのシリーズ、かなり評判が良いんですね(笑)。 発端はKADOKAWAの角川歴彦会長が、2012年の夏に、このような講座を作れないかということだったのですが。「インターネットはどうやって動いているのか?」「ネットで経済のしくみはどう変化してきているのか?」「グーグルやアップルなどプラットフォーマー時代の企業とは?」「コミュニティの形成やルールはどうなっているか?」――こういった基本的な疑問に対して、真正面から答える紙の本が案外なかったからですね。 角川アスキー総研でやっている「メディア・ライフスタイル調査」という1万人への調査結果によれば、スマホを持っている20代前半の女性は1日3時間以上、つまり起きている時間のうち5分の1はスマホを眺めて暮らしています。 米国でも、ミレニアルズ(Millennials/2000年前後に社会に進出した世代)は“スマートフォンと結婚している”とい
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。 本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。 このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日(日)朝刊39面(社会面)ならびにYOMIURI ONLINE(同日10時34分配信)で報道されておりますが、事実関係および内容について、弊社見解とともに以下のとおりご報告いたします。 行政指導の内容について 「職業安定法 第48条の2」に基づき、厚生労働省より来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を受けました。今回は「助言」として口頭のみで行われ、書面等の受領はありま
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