当該パブコメ: 道路構造令の一部を改正する政令（案）及び道路構造令施行規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントの募集について（e-Gov）（募集は終了しています） 解説者が実際に送信した意見 要旨 現在の改正案では: 路上駐停車対策が全く示されていない。 1.5mという不十分な幅員が自転車レーンの標準となる恐れがある。 「自転車道」の整備対象が60km/h道路のみに縮小されようとしている。 こう変更するのが理想: 路上駐停車需要が高い道路には単なるペイントのみの自転車レーンは採用せず、代わりに 自転車道を採用する。 自転車レーンであれば、自転車同士の追い抜きに十分な幅を持ち、路上駐停車に塞がれない次のようなレイアウトのものを採用する（将来的に自転車道化することも見据えて）。 ドアゾーン余白を持ったparking-protected bike lane（＝路上駐停車スペースを

リンク 毎日新聞 「準強制性交の父親に無罪判決」で控訴 地検岡崎支部、名古屋高裁に - 毎日新聞 名古屋地検岡崎支部は8日、抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして、準強制性交罪に問われた男性被告を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決を不服とし、名古屋高裁に控訴した。求刑は懲役10年だった。 1 user 78

GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目　９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁

出典：「白猫プロジェクト」公式サイト 12月5日（水）午前11時30分、東京地裁で任天堂とコロプラの「白猫プロジェクト」特許侵害訴訟の第5回審理が行われた。私は「またまたまたまた非公開なんだろうな」と思いながら東京地裁に着いた。当然、第4回弁論準備手続であり非公開であった（学習しろよ・・・）。 だが慣れっこになったので全然気にせず、12月7日（金）に再度東京地裁を訪れ、裁判資料を閲覧できた。前回の裁判でコロプラは「信長の野望」「PSO」「ザ警察官」といった往年の名ゲームを持ち出し、「任天堂の特許は無効だ」と徹底反論を繰り広げていた（前回までの取材結果は以下の記事をどうぞ）。 第3回弁論準備手続　任天堂 VS コロプラ特許訴訟・第4回戦　「コロプラの切り札（？）として『信長の野望』が出陣」 そのため、今回の任天堂の反論も大ボリュームになると予測はしていたが、227ページにも及ぶ想像以上のビッ

漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。 編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「

KaoRiさんの告白、告発の文章を読んだ。つらかっただろうと思う。 note.mu これを読んだあと、アラーキーの写真をこれまでと同じように見ることはできない。 アラーキーの写真は好きだった。 文学研究をしている人間として、私は作品の創作過程がはらんでいた倫理的・道徳的な問題を、そのままナイーブに作品自体の価値に結びつけて、断罪するようなことはしたくないと考えている。だから脊髄反射的に弾劾したりはしない。（現時点では一方的な申し立てだ、ということもある） しかし、自分も研究者であると同時に、この時代を呼吸する一人の人間で、こうした創作、公開、事後対応のプロセスを経ていることが強く疑われる（断定はしないでおく）作家の作品に対して、かなりの嫌悪感を感じてしまう。そしてその感情が、作品の評価に対して跳ね返ってしまうことを止めることはできない。残念だ。 私は「モデル小説」についての歴史的な研究とい

話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています（多謝）。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件（のうちの2件）について簡単に解説します（公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね）。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ

性犯罪の重罰化などをふくむ刑法の改正案が、6月2日衆議院本会議で審議入りした。国会では、先日の記者会見で性被害を受けたフリージャーナリストの女性が素顔を明かし、加害者の不起訴処分に不服申し立てをした問題も取り上げられた。この改正案が成立すれば、明治40年の刑法制定以来はじめて性犯罪の規定が本格的に見直されることとなる。今回の改正案で性犯罪の処罰はどう変わるのか。注目すべきポイントと課題について伺った。（取材／大谷佳名） ――今回の刑法改正案に盛り込まれた重要なポイントを教えてください。 今回の刑法改正案（本改正案）は、明治40年以来の性刑法を抜本的に改正するものであり、細かく説明しますと多岐にわたるのですが［表1参照］、ここでは、ジェンダーニュートラル化（性の中立化）、重罰化、非親告罪化という3つの視点からその特徴を解説したいと思います。 第1の特徴は、ジェンダーニュートラル化（性の中立化

■ 匿名加工情報は何でないか・後編（保護法改正はどうなった その7） このシリーズではこれまでに以下のことを書いてきた。 匿名加工情報は何でないか・前編（保護法改正はどうなった その2）, 2015年12月6日の日記 匿名加工情報は「個人データであっても第三者提供を許す」の形ではなかった 関連: 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか（保護法改正はどうなった その6）, 2017年1月8日の日記 匿名加工情報の定義に該当するからといって36条〜39条の義務が課されるわけではない 匿名加工情報は何でないか・前編の2（保護法改正はどうなった その4）, 2016年2月5日の日記 「委員会規則の基準で作成したもののみが匿名加工情報となる」では解決しない 十分に低減する加工をしたものは匿名加工情報に当たらない 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3）, 2016年1月3

Twitterに追加されたGIF機能と著作権について、調べたことをまとめました。現状は「検索エンジン」という扱いで違法ではない解釈だと思われます。（18:30パートナー企業について追記）

2017年3月22日 著作権メディアIT・インターネット 〘情報・メディアと知財のスローニュース〙 「DeNA報告書276ページを15分でざっくり読む 彼らは何を間違い、我々に何を残したのか？」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 最初に謝ってしまおう。すみません誇大広告です。幾らなんでもあんなすごいもの15分では読めない。これは「自分が15分でポイントを語ればこうなる」という報告である。 何かといえば昨年暮れの最大のネット炎上のひとつ、キュレーションメディア大量閉鎖問題だ。そのきっかけとなり10サイト閉鎖に追い込まれたDeNAについて、第三者委員会の報告書が公表された。本文実に276頁、要約でも30頁という大分量ばかりか、その問いかけの多様性といい語りの「熱さ」といい、インパクト十分の内容である。ざっくりと中身をのぞいてみよう。 著作権侵害の記事はどれだけ

ついに米国で、実用品のデザインと著作権に関する待望の連邦最高裁判決が下された。この判決はこれまで長きにわたり激論の交わされてきたトピックについて連邦最高裁としての判断を示すもので、その重要性は非常に高い。そこで本エントリでは速報として、この判決の内容について簡単に紹介したい。 背景　米国では、実用品のデザインについて、一言で言うと「実用面と分離できる」ことを条件に通常の著作物と同様に保護するというルールが明文化されている。 米国著作権法101条（抜粋）（和訳はCRIC 外国著作権法 アメリカ編より） 本条に定義する実用品のデザインは、当該物品の実用面と別個に識別することができ、かつ、独立して存在しうる絵画、図形または彫刻の特徴を有する場合にのみ、その限度において絵画、図形または彫刻の著作物として扱われる。 the design of a useful article, as defined

「NAVERまとめ」と著作権　LINEに法的責任を問えるか？　弁護士が考察する：STORIA法律事務所ブログ（1/5 ページ） 「NAVERまとめ」のコンテンツは著作権侵害に当たるのか。著作権侵害が認められた場合、LINEに法的責任を追及できるのか。弁護士の杉浦健二さんが解説する。 LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。 NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。 まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに