産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて | 名古屋市中区の弁護士法人 金岡法律事務所
私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
保育園開園断念のニュースを読み比べてみた - カトゆー家断絶
ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際 説明会のときに 子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)
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