東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初:社会(TOKYO Web)
在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web)
九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
東京新聞:山手線トラブル 新型車両 死角は荷重:社会(TOKYO Web)
ＪＲ山手線に十三年ぶりに投入された新型車両Ｅ２３５系でトラブルが相次いだ問題で、原因の一つは、新車両の初走行に鉄道ファンらが詰め掛けて実車での走行試験時を大きく超える重さがかかり、ブレーキを制御する新システムに不具合が生じたためと分かった。山手線の乗車率はラッシュ時は１８０％を超えるが、ＪＲ東日本は実車試験を、座席に余裕がある程度の４０％までしか行わず、コンピューターでのシミュレーションを過信した「見切り発車」が災いした。 （皆川剛） 三十日午後三時すぎ、大崎駅での初走行のセレモニーを終えて走り出したＥ２３５系は、約五分後、二つ隣の目黒駅で停止位置を五十五センチ行きすぎて止まった。ホームドアと列車ドアが三十五センチ以上ずれるとドアは開かない仕組みで、停止位置を修正した。 「乗客の荷重が想定外だった」。一日、ＪＲ東の担当者は原因を説明した。Ｅ２３５系で導入された新システム「ＩＮＴＥＲＯＳ（イ
東京新聞:自治順守か捜査協力か 悩める大学図書館 館内で置引多発:社会(TOKYO Web)
図書館の利用者情報はどこまで守られるべきか－。図書館での盗難が急増する明治大が、入館者記録などを警察に提供したことが波紋を広げている。図書館は、戦前に国民の思想統制に加担した反省やプライバシー意識の高まりから、日本図書館協会も「捜査令状がない場合は提供しないことが望ましい」との見解を示す。窃盗被害の防止と利用者情報の保護の板挟みで、大学は苦慮している。 （皆川剛） 「注意喚起で被害を減らせるかと考えたが、増え続け、もはや異例の事態だ」。明治大図書館総務事務室の菊池亮一事務長は険しい表情で語る。和泉キャンパス（東京都杉並区）の図書館では、一昨年度まで年数件だった被害が、昨年度二十七件、本年度は半年で既に四十一件相次いでいる。 大学などによると、離席中や寝ている時にかばんから財布が抜かれたり、かばんごと持ち去られたりするケースが大半。現金やカードが抜かれた財布やかばんはその後、キャンパス内のご
東京新聞:困窮家庭に「フードバンク」 年の瀬切迫 子ども救え:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮するひとり親家庭の子どもやホームレスらに、余った食料を届ける「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが、情報交換や活動普及のため全国組織を発足させる。神奈川や茨城、群馬など十一県の団体が参加し、東京都中央区で十三日に「全国フードバンク推進協議会」設立シンポジウムを開く。 生活保護を受ける世帯数は高い水準が続き、生活困窮者への民間支援は全国に広がるが、地域に密着するフードバンクの団体間には、情報共有の仕組みがなかった。内閣府も後押しし、全国での活動底上げとともに、団体のない地域での受け皿づくりも目指す。 フードバンクは、外装などの問題で販売できない食品を企業などから譲り受け、十分な食事を取れない家庭や児童養護施設などに無償で届ける。農林水産省によると、二〇一四年二月時点で全国に四十団体。虐待の被害者らにも支援は広がるが、食料を提供する企業が少ない地域もある。
東京新聞:臨時国会なしの影響多く 同意人事の委員ら空席、法案棚上げも:政治(TOKYO Web)
政府・与党が年内の臨時国会召集に難色を示している。開会されない場合、任期満了を迎える政府人事の国会同意手続きが遅れるなど、さまざまな影響が出るおそれもあり、野党は批判を強めている。 （宮尾幹成） 召集要求書を衆院に提出したのは民主、維新、共産、生活、社民の野党五党など。参院は民主、共産、生活、社民の野党四党と参院会派「無所属クラブ」など。
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。
東京新聞:「政治に絶望するような議会運営やめて」 参院中央公聴会 奥田氏の発言全文:政治(TOKYO Web)
中央公聴会にＳＥＡＬＤｓ奥田さん 安全保障関連法案の参院特別委員会は中央公聴会を開催。公述人として出席した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」中心メンバーの奥田愛基（あき）氏は、「政治生命と国民一人一人の生命を比べてはならない」と廃案を訴えた＝１５日午後、国会で（小平哲章撮影） シールズ中心メンバーの奥田愛基（あき）氏（２３）は、デモ参加者としては異例となる公述人（野党推薦）に選ばれ、十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会の中央公聴会に出席した。意見陳述の全文は次の通り。 大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申し訳ないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も二日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします。
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
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