4月10日、福島県いわき市で開催された「第1回福島廃炉国際フォーラム」（経済産業省資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構による主催）で、大手ゼネコンの鹿島と子会社カジマ・リノベイトの作業チームに安倍晋三首相名の感謝状が授与された。 東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題で最も緊急の解決が必要とされていたのが、「海水配管トレンチ」と呼ばれる地下トンネルに存在していた高濃度滞留水の除去。同トレンチは大量の高濃度汚染水が溜まっているタービン建屋と護岸近くのスクリーンポンプ室を結ぶ地下トンネルで、もともと多くの配管やケーブルが収納されていた場所だ。 原子力規制庁は2013年10月、第一原発2～4号機のトレンチ内にたまっていた汚染水除去などの抜本対策を東電に指示。それから2年余りが過ぎた2015年12月21日、約1万2000トンの汚染水を抜き取ったうえでセメントなどの充填材によりトレン

筆者は熊本県益城町（ましきまち）に生まれ育ち、今年で47歳になります。熊本市に隣接し、空の玄関口ともいえる熊本空港を擁する益城町は、4月14日以降に熊本県熊本地方を中心に九州を襲っている大地震のほぼ震源といえる場所で、死者20名（17日時点）のほか多数の負傷者、家屋損壊などが発生し、被害が甚大になっている地域の一つです。 16日未明の地震も震度7に匹敵した？ 14日夜に起きたマグニチュード（M）6.5の地震では最大の震度7を記録。再び16日未明に発生したM7.3の大地震時は、14日夜よりもさらに大きく長い揺れに襲われました。 新聞やテレビで震災に関連する報道がたくさん出ていますが、紙面や映像でコメントを断片的に切り取ったものが多く、被災者の視点から見た現地の問題点などがいまいち伝わってきていない面もあります。筆者は益城町の被災者を公的に代表する身分ではないものの、農業参入コンサルタントとし

4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな

[4月1日 (ロイター)] - 「デア・シュピーゲル」誌の表紙がドイツの雰囲気を少しでも表しているとすれば、このヨーロッパ最大の国は爆発寸前である。 3月12日号において、このヨーロッパ最大部数を誇るニュース雑誌は「分断された国家」に関するカバーストーリーで、国内の拡大する所得格差を特集した。カバー写真は、金箔の部屋にいる一組のカップルと、その下にある狭苦しい地下室で身をかがめているその他大勢の人々を表していた。 続く3月19日号では、「『Wutbuerger』の台頭」を特集した。Wutbuergerとはドイツ語の「激怒」と「国民」という言葉を組み合わせた新たな造語で、政治の現状に怒り狂っている人々を表している。ヘッドラインは、絵具を浴びせられたドイツのアンゲラ・メルケル首相のイメージの上で「上層部は私たち全員に嘘を付いている」と叫んでいた。 拡がる貧富の格差 誰もがその存在を認めたくなか

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約

4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年　ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前

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2015年の年間販売台数が過去最高の91万台を記録したスバル（富士重工業）の快進撃が止まらない。成功の最大の要因は、アメリカでの大躍進。シェアはかつての1％から4%へと4倍にも高まっている。 アメリカの販売では、4輪駆動SUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」と「フォレスター」が半分程度を占める。人気が出始めたのは降雪地帯のノースアメリカからだった。水平対向エンジンと4輪駆動というスバルの特徴は、雪道のような悪路走行でも高い安定性を発揮。現地での旺盛な需要をつかまえた。 アメリカ工場での生産台数を増やす 昨年11月には、最大の市場であるアメリカのCOO兼社長であるトム・ドール氏に「日本からの供給さえ増やしてもらえたら、2倍どころか、3倍の販売も夢ではなかった」と言わしめた。 その好調ぶりに拍車をかけるかのように、スバルの次世代を担う「スバルグローバルプ

2015年11月2日、川崎重工神戸工場の第1船台から1隻の潜水艦が滑り降り、初めて海に浮かびました。「そうりゅう」型潜水艦の8番艦で、「せきりゅう」と命名されました。「せきりゅう」は漢字で書くと「赤龍」です。自衛艦を命名する際には規則があります。潜水艦はこれまで「気象・海象」から採ったということで「○○しお」という艦名がつけられてきました。 たとえば、日本列島に沿って流れる暖流の黒潮から採った「くろしお」、潮の干満にちなんで「みちしお」などです。しかし、最近の改正で瑞祥動物（めでたいことをもたらすといわれる動物）の名前が追加され、「そうりゅう」が誕生しました。 今回の「せきりゅう」は、中国の古くからの考え方にある東西南北を守る4匹の龍のうち、「南を守る龍」を指しています。ちなみに、東を守る「白龍」、西を守る「黒龍」は、すでに就役している「はくりゅう」「こくりゅう」として命名されており、北を

先週、ショーン・マクアードル川上（ショーンK）氏の経歴詐称問題が大きな波紋を呼んだ。さまざまな疑惑や批判が投げかけられたが、その中でもっとも話題になったのは、自身の知識や能力の裏付けとなる経歴を詐称したことと、本業の組織体制や事業実態を過大に見せていたことの二つに集約されるだろう。 ちょうど川上氏の人気が上昇し、新しい報道番組の顔として抜擢されるタイミングだったことに加え、詐称していた情報の多さや（本来の詐称とは無関係の）整形疑惑なども話題を煽ったことで、多くの人が川上氏の詐称問題を中心にさまざまな意見を表明することなった。 対立する2つの意見

携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。 3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。 家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。 同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工

「企業にとって『暑い』のと『寒い』のは、どっちがいいんでしょうね？」 日本テレビ『スッキリ!!』出演中のことだった。CM中に、いつも隣に座る森圭介さん（日テレアナウンサー）が私に問いかけた。その日のニュースでは、ユニクロ（ファーストリテイリング）が「暖冬のせいで衣料販売が振るわず業績が悪化した」と伝えられていた。 「気温の絶対値っていうよりも、気温変化に消費者は敏感ですよね。お盆終わりにコンビニでおでんが売れたり、あるいは春先にアイスが売れたり……」。私はこのような回答をした記憶がある。 4年ぶりの減益となったユニクロ それがきっかけになって、私は気になってしまった。 「ユニクロが失速している」と報じられている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの今年度（2016年8月期）第1四半期（2015年9～11月期）は、売上高が5203億円と前年同期から8.5％増えた一

スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて

声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな

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2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠

パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す

昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｌａｗｓｕｉｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた