神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、同庁は12月21日、転売された18台のHDD全てを回収したと発表した。24日には、HDDの処分を委託していた富士通リース（東京都千代田区）と、同社下請けのブロードリンク（東京都中央区）に対して指名停止処分を下したと明らかにした。 同庁は6日、行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したと発表した。富士通リースからレンタルしていたファイルサーバのHDDを交換する際に、古いHDDの処分を担当したブロードリンクの元従業員・高橋雄一容疑者がHDDを破壊せずに持ち出し、ネットオークションで転売していた。 神奈川県庁はオークションサイトの運営管理者に協力を依頼。HDDの落札者にメールで連絡をとった。18台のHDDのうち9台は5日に同庁が回収。残りの9台のうち5台は19日、4台は21日に回

日本マイクロソフトは12月24日、公式ブログで改めてWindows 10やOffice 365といった最新環境への移行や、PCメーカー各社から提供されている「モダンPC」への買い替え検討を呼びかけた。これは、2020年1月14日のWindows 7サポート終了まで3週間を切ったことを受けてのものだ。 同社によると、2019年7月～12月の6カ月間で日本国内の500万台以上のPCが最新環境に移行し、現在稼働しているPCのOSシェアは、Windows 10が68%、Windows 7が19%と推測しているという。しかし、12月時点で法人市場では813万台、個人向けでは679万台と、まだ多くのWindows 7搭載PCが稼働している状況だという。 最新のWindows 10を使うことで、進化するサイバーセキュリティの脅威に対応できるだけでなく、AIやMixed Realityなどの最新テクノロジ

一概には言えませんが、私は「先ほどメールを送ったので、確認をお願いします」と電話がかかってくると、「二度手間にすぎず、メールで連絡が完結するほうがいいじゃないか」と思ってしまうタイプです。インターネットの品質が文字通りベストエフォートで、ゲートウェイ間で遅延が発生する可能性があった時代ならともかく、今どきはほとんどロストや遅延もなくメールが届きます。ですから、わざわざメールを送ったことを別途電話で確認するなんてばかばかしいと思っていました。 JPCERT/CCによると、メールに添付されたWord形式の添付ファイルを開き、「コンテンツの有効化」を実行すると、Emotetに感染した事例が確認されているという（＝画像はJPCERT/CCのWebサイトより） けれども今後、セキュリティ上の理由から、メールを送ったことを電話やメッセンジャーなど他の手段で確認するプロセスが必要になるかもしれません。そ

米Googleの元エンジニア、キャスリン・スパイアーズ氏が12月17日（現地時間）、13日に一方的に言い渡された解雇は不当だとして、労使問題を扱う米政府機関である全米労働関係委員会（NLRB）に同社を訴えたとツイートで発表した。11月に解雇された4人（Thanksgiving Fourと呼ばれている）に続くものだ。 スパイアーズ氏のMedium投稿によると、同氏はChromeのプラットフォームセキュリティチームに所属し、仕事の1つとして従業員のガイドラインと会社のポリシーを適宜Webブラウザのポップアップで従業員に表示する拡張機能を担当していた。 同氏は自身の判断で、Googleが最近契約した労働組合対策企業IRIのWebサイトやコミュニティガイドラインポリシーのページにアクセスすると「Googleの社員には組織化活動に参加する権利がある」というポップアップを表示する数行のコードを作成した

国税庁は12月20日、17日から一部の税務署で、納税証明書の発行や税金納付時の帳票印刷が遅延するシステムトラブルが起きていると発表した。 国税庁内のシステムが、各税務署からのリクエストを受け、印刷に必要なデータを返す――という過程のどこかに不具合が発生しているといい、詳しい原因を調査している。 各税務署では現在、手作業でも納税証明書を発行しているが、通常よりも時間を要している状況だという。 同庁は利用者に対し、納税証明書を提出・利用するまでに時間的余裕がある場合は、窓口で郵送を指示するよう勧めている。税金を納付する場合も、帳票の発行までに時間がかかるため、金融機関での納付を推奨している。 国税電子申告・納税システム（e-Tax）では不具合は起きていないため、e-Taxでのメッセージボックスの確認、申告・申請データの送信、電子納税は通常通り行えるという。 関連記事 33自治体で「一部データが

AIブームが収束し、怪しいAIベンチャーが消えた年――2019年を“AI本音対談”で振り返る：これからのAIの話をしよう（2019年振り返り編）（1/4 ページ） 2019年も、毎日のようにAIのニュースがメディアで取り上げられました。矢野経済研究所が「日本企業のAI導入率は2.9％にとどまる」と発表したのは18年12月のこと。まだPoC（概念実証）から先に進めていない企業も多い印象ですが、プログラミング不要で機械学習を行えるGUIツールの普及などもあり、AI開発は少しずつ身近なものになってきています。 AIの現場で働く人たちをインタビューする本連載でも、金融、小売、スポーツ、官公庁などさまざまな領域を取材してきました。AIの活用事例も徐々に多様化してきたといえるでしょう。 今回は、AI業界の事情に詳しいマスクド・アナライズさんと、19年のAI業界を振り返りました。 松本：2019年は、A

分析ツールを開発するベンチャー企業のnehan（東京都渋谷区）は9月30日、プログラミング不要で機械学習モデルを作成できる同社のツール「nehan」にPythonコードの出力機能を搭載した。ツール上で作成した分析プロセスをそのままコードに変換できるため、分析業務を受託している場合のコード納品に役立つとしている。 nehanは、データ分析のプロセスごとにブロックをつなげるだけでAIを開発できるツールで、プログラミングに詳しくない人でも直感的に操作できる点が特徴。データ分析業務を請け負ったユーザー企業が、分析で使用したコードの納品を求められる機会が増えてきたため、新機能を追加したという。 例えば、アヤメの花の種類を「ランダムフォレスト」という機械学習の手法で分析する際にnehanを使うと、（1）アヤメの標本データを読み込む、（2）データを2分割する、（3）分割した片方のデータで、アヤメの種類を

「ここまで詳しい障害説明は初めてだわ」「すごく丁寧」──スマートフォンゲーム「偽りのアリス」で12月18日に発生した不具合について、運営元が障害対応の詳細を図解で説明し、ネットで話題を呼んでいる。 偽りのアリスは、ビジュアルアーツ（大阪市）が10月に公開したスマホゲーム。12月18日午後4時44分ごろから、ゲームへのログインと公式サイトへのアクセスができない不具合が発生。運営元が緊急メンテナンスを実施し、午後9時40分ごろに復旧した。 運営元は同日、この障害の詳細をTwitterで報告。（1）クラウドベンダー内部のネットワークに障害が発生、（2）復旧したが、読み取り専用のデータベースにコピーしている間にネットワークの接続が切れ、中途半端なデータが発生、（3）書き込み専用のデータベースを基にコピーを作り、読み取り専用のデータベースとして再構築した──という経緯を、図を交えて説明した。全16台

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

中国のサイバー攻撃システム「Great Cannon」を使ったDDoS攻撃が、香港の抗議運動組織のWebサイトに対して仕掛けられているという。

「アナ雪2のレビュー漫画が複数のアカウントから一斉にツイートされている」――ディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画が、ほぼ同時に複数の漫画家のTwitterアカウントから投稿され、ネットで疑問の声が上がっている。ツイートを見た人からは「報酬を受け取って漫画の掲載を依頼されたステルスマーケティングではないか」という指摘が相次いでいる。 12月3日午後7時ごろ、複数の漫画家がTwitter上でディズニー映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画を公開した。ツイートには漫画が広告によるものといった表記はないが、いずれも映画の内容を好意的に紹介するもので、さらに公開された時間が午後7時に集中していた。感想の内容や公開日時について、広告会社から指示を受けたものではないかと指摘されている。 問題の漫画を公開した一部の漫画家らは4日午前、公開した漫画がPRであったことを謝罪するツイートを投稿。

NHKがまとめサイトに虚偽の内容を掲載されたとして発信者情報の開示を求めていた訴訟で、大阪地裁はサーバ管理会社に情報開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針を示している。 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件に絡み、インターネット上の「まとめサイト」に虚偽の内容を掲載されたとして、NHKがサイトのサーバ管理会社（大阪市北区）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（末永雅之裁判官）は発信者の氏名や住所の開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針。判決は3日付。 判決によると、発信者はネット上の複数の投稿を編集し、NHKディレクターの実名を挙げて「なぜ放火犯の遺留品を回収したのか」とするタイトルを付けたまとめ記事を7月26日に公開。記事の中では「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するNHK取材クルー」「N〇Kの依頼殺人じゃね？」「NHK共犯説

総務省は、インターネット上のフェイクニュース対策のため、プラットフォーマーの自主的な取り組みを促す方向性を示した。表現の自由を萎縮させる懸念があるため、政府の介入には慎重な姿勢を見せた。 総務省の有識者会議は29日、SNS（交流サイト）などインターネット上に流れるフェイク（偽）ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。 年明けに最終報告書をまとめる。フェイクニュースをめぐっては選挙の公正性をゆがめたり、国家の安全保障を揺るがす恐れがあるとして各国が規制に動いている。ただ、今回の論点整理案は「表現の自由」の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と

「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては

エイベックス・エンタテインメントは11月22日、需要に応じてチケット価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を、浜崎あゆみさんの年末ライブに導入すると発表した。国内アーティストでは初の試みという。顧客に適正価格でチケットを提供でき、高額転売の抑止にもつながるとしている。 ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、チケット購入時期、過去の販売実績、天候などのビッグデータに基づき、リアルタイムにチケット価格を変える手法。 今回、三井物産の子会社ダイナミックプラスが開発した価格算出アルゴリズムを、12月31日開催のライブ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 ～Promised Land～ A」のチケット販売で導入する。 エイベックスは6月、三井物産からダイナミックプラスの株式の一部を取得。提携を通じ、音楽・コンサート分野へのダイナミックプライシ

世界最大のユーザー数を持つマストドンインスタンスの「Pawoo」が、ピクシブからクロスゲートに譲渡される。ピクシブが11月13日に発表した。12月2日をもって移行し、運営はラッセルが担当する。 ピクシブは姉妹インスタンスのPawoo Musicを8月末に閉鎖、専用モバイルクライアントアプリの開発も停止している。 日本の大規模マストドンインスタンスは今年に入ってから次々と困難に直面している。ドワンゴが運営していたfriends.nicoは4月に廃止され、最初の国産インスタンスとして人気を集めていたmstdn.jpは昨年、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトに譲渡されたものの、今年設立された別会社、分散型ソーシャルネットワーク機構に移譲された後は安定して接続できない状況が続いている。