「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。

・海賊版サイト対策を尽くしていない。 →尽くしています。 ・海賊版サイト運営者の摘発が先だ。 →特定し、告訴し摘発されています。しかし、それでも海賊版サイトの運営を止めることはできなかった事実があります。 ・被害額盛りすぎ。 →正規の方法でコンテンツを購入してもらえれば生まれる市場の規模を計算しています。 ・通信の秘密の侵害だ。検閲が始まる。 →ＩＳＰによるあて先の確認は現在でも日本国内で実施されています。われわれは透明性を確保する司法的ブロッキングの法制化を求めています。 ・ネットの自由が崩壊する。 →イギリスはじめ、ブロッキング導入国において、ネットの自由は崩壊していません。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想

医師でジャーナリストである村中璃子氏が、科学的に権威のある雑誌『ネイチャー』が主催するジョン・マドックス賞を受賞したニュースから、改めて日本のマスメディアの特異な現象を目の当たりにした。いわゆる「報道しない自由」ともネットなどで批判される態度である。 ジョン・マドックス賞は、公益に資する正しい科学や根拠を、困難や敵意に直面しながらも、人々に広める努力をした人に与えられるものである。ジョン・マドックスは『ネイチャー』の編集長を長期間務めたことで有名で、その功績を記念して２０１２年から続いている賞である。ジョン・マドックス賞が日本人に与えられるのは初めてであり、『ネイチャー』のもつ権威と国際的な知名度からも、村中氏の受賞は報道の価値が極めて高いものだったろう。

２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

江戸時代はなぜ２６０年も続いたのか 「江戸時代の日本に戻れ」。月刊誌『文藝春秋』の最新号に、人口減少社会を迎えた現代日本が目指すべき「国のかたち」を提唱する細川護熙元首相の論考があった。中身はともかく、近世史研究が進んだ今、江戸時代を再評価する言説が流行りである。とはいえ、ホントに良い時代だったのか？

最近、江戸時代の良さを見直そうという言説が巷に溢れている。鎖国や身分制度、貧農社会の果てに頻発した飢饉といった負の歴史認識から脱却し、「江戸時代の日本は美しかった」と肯定的に評価しようとする動きである。 細川護熙元首相 ＝2014年1月（小野淳一撮影）　月刊誌「文藝春秋」の最新号でも、わが国の人口減少をテーマにした特集の中で、「江戸時代の日本に戻れ」という見出しの論考があった。執筆者は細川護熙元首相である。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計によれば、日本の総人口は１００年後には４５００万人まで減少し、江戸時代とほぼ同じ水準に戻るという。 細川氏はこうした人口減少と超高齢社会の現実を受け止め、「あらゆる面で背伸びをせず、分相応を意識して徐々にダウンサイジングを図り、今後の低成長を前提に置いて考え方や生活様式を改め、『サステイナブル（持続可能な）』社会を作っていくべき」と説く。見出しと

国会での証人喚問で話題をさらう森友学園。その騒動ともいえる連日の報道の中で、当の籠池理事長やその妻である諄子氏とあわせて注目を集めた人物がいる。自称「著述家」で、昨年ベストセラーとなった『日本会議の研究』でも知られる菅野完氏である。 大阪府の松井一郎知事と迫田英典国税庁長官の写真を手に 記者の質問に答える菅野完氏＝３月１５日、東京都港区 すでに渦中の人となっていた籠池氏が、外国人記者クラブの共同会見が中止になったにもかかわらず、東京に来た際に訪れたのが、この菅野氏の麻布の自宅マンション。それを追って集まった取材陣の前に現れた菅野氏は、籠池氏に成り代わるようにして自らの主張を述べた。いわく、籠池氏の問題の核心にはこの二人がいると。取材陣のカメラに囲まれた菅野氏は懐から森友学園の土地売却にかかわったとされる迫田英典元理財局長（現国税庁長官）と大阪府の松井一郎知事の顔写真をプリントアウトした紙を

「この世界の片隅に」をとことん語り尽くす 異例の大ヒットとなった邦画アニメ「この世界の片隅に」が、ジブリアニメ「となりのトトロ」以来、２８年ぶりとなるキネマ旬報ベストテン第一位に選ばれた。ＳＮＳで評判が広がり、観客動員数は１３０万人を突破。アニメの力を見せつけたこの作品の魅力をとことん語り尽くす。 異例の大ヒットとなった邦画アニメ「この世界の片隅に」が、ジブリアニメ「となりのトトロ」以来、２８年ぶりとなるキネマ旬報ベストテン第一位に選ばれた。ＳＮＳで評判が広がり、観客動員数は１３０万人を突破。アニメの力を見せつけたこの作品の魅力をとことん語り尽くす。

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな

猛暑の中で候補者の演説を聞く都民ら＝７月１４日午前、東京都新宿区　今日から東京都知事選挙が始まる。この間の、与野党ともに候補者選びの過程を見るにつけ「なんだかな」と思った人も多いのではないか。なぜ、こんなにドタバタ・ジタバタするのであろうか？答えは簡単、である。任期途中での辞職、だから。通常、知事はじめ首長は任期途中で辞職しない。つまり、知事や市長が引退する場合、その時期はたいてい予定調和。「後継者」を指名して「花道」を飾るというのがお決まりのパターンである。その「後継者」はもちろん「与党」である政党・議会と事前にバッチリ調整である。それに対して「野党」の方はなかなか候補を作ることができない。おっと、ここで大事なのは、地方議会の場合の「野党」の位置づけは国政の構図とは違う、ということだ。地方議会での与野党の構図は「自公民」であることが多い。 そうした中で跳ねっ返りで無鉄砲な若手が挑戦する、

新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。

なぜネットは人格を変えるのか リアル社会ではおとなしい人でも、ひとたびネットの世界に入れば、まるで別人のように攻撃的になる―。最近では「ネット弁慶」だけでなく、過剰にマナー順守を要求する「マナー厨」などと呼ばれる人もいるそうだが、今や「ネット人格」は社会問題の一つでもある。ネットはなぜ人格を変えるのか。

韓国は日本が黙らせる！ なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任３年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化５０年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。