東京ディズニーランドで着ぐるみアクターなどをしていた社員2人が、過労やパワハラで体調を崩したのは、運営会社であるオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、7月19日、千葉地裁に提訴した。社員らは、合計約755万円の損害賠償を求めている。 ＜関連：「ゲストの夢を守るため、訴訟は躊躇した」東京ディズニーランドのパワハラ訴訟開始　原告側は「会社に誠意が見られない」と怒り＞ 訴状によると、訴えを起こしたのは、それぞれ20代、30代の女性。このうち20代の女性は、2015年2月、時給1100円の契約社員として雇用された。30代の女性は2008年4月、時給1630円の契約社員として雇用されている。2人とも現在まで契約は更新されていて、テーマパーク内でのショーやパフォーマンスへの出演が職務だ。 重さ10～30キロの着ぐるみを着てパレード出演　「胸郭出口症候群」発症 東京ディズニーリゾート公式

消費増税が来年に迫る中、日本書籍出版協会を含む出版4団体が出版物に軽減税率を適用するため、有害図書排除の仕組みを作ろうとしている。全国書店新聞が7月1日号で報じた。 軽減税率とは一部の商品の税率を他の商品よりも低くするという仕組みだ。2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は、消費税が8％のまま据え置かれることになっている。 「性や暴力の過激な描写があるものには軽減税率を適用しない」 軽減税率適用のための「有害図書排除」は妥当？ しかし書籍と雑誌は現状では軽減税率の対象外だ。2016年度の税制改正大綱では、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」とされた。つまり「有害図書」を除外する仕組みが整えば、一般の書籍・雑誌に軽減税率を適用する可能性があるということだ。 6月11日に開催された

悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら（キャリコネ）】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 現役の学部生が取材に応じた。 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も

NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても

アニメ「けものフレンズ」のたつき監督がツイッター上で、同アニメの続編に関与しないことを発表してから2日。製作委員会は27日未明、本騒動について声明を発表したが、その内容に首を傾げる人や矛盾を指摘する声も多い。 声明には具体的な情報が乏しく、ファンが納得するには不十分 製作委員会の声明では、製作を担当していたヤオヨロズが「関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」をしたため、委員会側が「情報は事前に共有してほしい旨の正常化を図る申し入れ」をしたが、同社は拒否し、8月初めに「条件は受け入れられないので辞退したい」との申し出をしてきたと記載されている。 アニメ放送終了後の主な動きで作品利用と思しきものには、たつき監督の自主製作でニコニコ動画とユーチューブで公開された12.1話、コミケやコミティアでの監督による同人グッズ販売、JRAや日清との企業コラボ動画がある。しかし声明では、事前連絡や

学校の先生には、いつでも余裕を持って子どもたちに接してほしいもの。しかし長時間労働が常態化し、過労で亡くなってしまう教員までいるのが現状だ。 そうした状況を改善しようと、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！」と署名を集めるプロジェクトが盛り上がりを見せている。5月にスタートし、7月11日現在3万3000以上の署名が集まっている。目標の3万5000人に達するのももうすぐだ。 「健全な心身を保障されてはじめて、子どもたちにじっくりと向き合える」 政府が進める「働き方改革」で、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」とすることが今年3月に決まった。しかし教職員は、上限規制の対象外。同キャンペーンは、教職員にも上限規制の適用を求めるものだ。署名の宛先は、文部科学大臣の松野博一氏と厚生労働省の塩崎恭久氏となっている。 「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が主宰。組体

歌手のライブやフェスでは、来場者が合いの手を入れ、出演者と盛り上がりを共有するのが風物詩になっている。特にアニソンでは、曲ごとに「コール」と呼ばれるお決まりの掛け声があり、会場では他の観客と一緒に叫んだりすることもある。ライブへの参加に際し、コールを予習して臨む人もいるくらいなので、会場で観覧する醍醐味の１つと言ってもいいかもしれない。 そんなコールが、アニメロサマーライブ2017（以下アニサマ）で禁止になると発表があり、動揺が広がっている。 ネットでは「けもフレの『うーがおー！』も禁止なの？」など、憶測飛び交う 発表は6月12日に「注意事項に関するご案内」として、アニサマ公式ホームページに掲載。「イベント運営、ライブ進行・演出の妨げになる全ての行為」「周囲のお客様に危害や迷惑の掛かる全ての行為」「飲酒、種類の持ち込み、酒気帯び来場」のを一切禁止すると明記されている。その中の、危険行為・迷

「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201

2014年10月末、人気の料理レシピ検索サイト「クックパッド」が、レバノンのレシピ会社を買収した。レバノンは内戦が1975年から15年続いたため、日本人には危険なイメージもあるが、現在は経済が好調だ。 8月10日放送の「未来世紀ジパング」（テレビ東京）は、今年5月に現地レバノンに向かったクックパッドの社員たちを密着取材した。クックパッドは月間利用者のべ5200万人を誇り、レシピを通じたコミュニティができあがっている。 食がつなげる「国境など関係のない世界」 買収したのはアラビア語のレシピ検索サイト「シャヒア」を運営するネットシラ・エス・エー・エル社。クックバッドの社員3人が訪ねると、レバノンの社員たちが手作りランチで明るくもてなしてくれた。 国際事業担当の保田マネージャーは、紛争の絶えない中東地域・アラビア語圏の国の人たちが、食を通じてつながる可能性を次のように語った。 「みんな同じレシピ

2月13日、不妊治療を特集したNHK総合「ニュース深読み」の放送中、司会の小野文惠アナウンサーが「子どもを産めなかった我々（世代）は社会の捨て石だ」と言ったディレクターの発言を明かし、スタジオ内の全員が絶句する場面がありました。 不妊とは「1年間男女が子作りを続けても妊娠に至らない場合」をいい、検査・治療経験のある夫婦はいまや6組に1組。治療には肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかります。（文：篠原みつき） 「生まれない子どもに税金使わないで」に涙浮かべ反論 1回30～60万円かかる体外受精の成功率は40歳で8.3％、45歳に至っては0.8％と、年齢と共にさらに険しい道のりになります。健康保険が適用されない治療費の一部を地方自治体が助成する制度もありますが、番組に寄せられた視聴者からの意見は厳しいものでした。 「子供が欲しかったのなら、早めに結婚したらいいのに。そこで税金が使われるの

スーパーを始めとした小売店やチェーン系の飲食店などでは、就業時間中に絶えずBGMが流れていることがある。流行りの音楽だったり店のテーマソングだったりと、その内容は様々だが、音楽がずっと鳴っているということに耐えられない人もいるようだ。 11月2日、はてな匿名ダイアリーに「仕事場で音楽が流れてるという拷問」という投稿が寄せられた。本文は「うっさい」と一言だけ書かれており、素っ気ないものだが、共感した人が少なくなく、はてなブックマークが40以上寄せられた。 「おさかな天国」の無限ループにマジギレする店員も やはり、仕事中に音楽がひっきりなしに流れているというのは不快らしく、コメントには投稿主に賛同する意見が多く寄せられた。「クリスマスシーズンのデパートとか店員よく発狂しないなって思うわ」という声もある。 以前、ガソリンスタンドで働いていたという人は、有線放送が垂れ流しされていたのがきつかったと

7月22日放送の朝の報道番組「おはよう日本」（NHK総合）で紹介された「IT技術者不足」特集が、ネットで思わぬ反響を呼んでいる。 番組はスマートフォンやネット通販の普及で、IT技術者の需要が高まっていることを紹介。この分野の有効求人倍率は2倍にまでなっているが、各企業は人材採用が追いつかず、IT企業の実に87％が「IT技術者が不足している」と感じているという。 ベトナム人学生に興奮する社長「日本に呼んじゃおうよ！」 そんな中、注目を集めているのがベトナム人技術者だ。国内の通信産業で働くベトナム人は2012年は568人だったが、2014年は1061人と倍増しているという。 番組では、都内のITベンチャー企業の取り組みを紹介。この会社では昨年国内大学から4人採用しようとしたが、1人しか採れなかった。代表の男性は「大企業を志望してその後にベンチャーという構図がある。技術者を採るのが難しくなってい

7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

「10分1000円、髪を切るだけ、シャンプーなし」で知られるQBハウスは、国内外に585店舗を展開し18年連続で成長を続ける国内トップのカット専門店だ。 2015年4月2日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）は、運営会社キュービーネットの社長・北野泰男氏を紹介した。1995年に大阪外語大学を卒業し日本債券信用金庫に入行したが、その3年後に勤務先が経営破たんし国有化された経験を持つ。 「お客様に選ばれること」だけ考えていた反省 「まさか銀行がつぶれるとは」 職場は不安に包まれ、リストラの嵐が吹き荒れた。周囲の人たちが次々と辞めていく中、北野氏は「働く人を幸せにできなければ、会社は存続する価値がない」と気付く。 「会社は最終的には人。人がどれだけモチベーション高く、仕事に誇りを持てるかです」 そう語る北野氏は、取引先であるキュービーネット創業者の小西国義氏と意気投合し、乞われて2005年に転

Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業

以前、就職面接で「尊敬する人は誰ですか？」「愛読書はなんですか？」などと尋ねてはいけないことについて、採用担当者の視点から疑問を投げかけました。そして「あなたの身近な人で尊敬する人」という、尋ね方の抜け穴があることも紹介しました。 もちろん、「適性と能力に関係がないことは質問してはいけない」という建前は承知しています。しかし例えば、極端な例ですが、左翼的思想が強いオーナー企業に、何かの間違いで右翼的思想を持つ人が入社してしまったら、あるいはその逆の場合、入社後の居心地が悪いことは想像に難くありません。事前に防ぐことの方が、お互いのためになるのではないでしょうか。（文：河合浩司） 大卒や中途採用で問題になることは稀だが… 高卒採用をする際に、ハローワークから出席を求められる説明会に出ると、職員から『公正な採用選考をめざして』という厚生労働省発行の冊子を渡されます。 説明を聞いていると、新卒・