まとめ 訴訟の件はどうなっているのか？※随時更新 最終22/4/10 12/9　時系列逆順にしました。 10/29　第一回日時が決定したそうです！ 『 #KuToo (クートゥー): 靴から考える本気のフェミニズム』についての訴訟の件、Twitterで分かる動きのまとめです。 名誉感情の侵害を理由に訴訟を起こしているのに、（おそらく）COVID-19の影響で手続きが遅延しており、「本当は訴訟していないのでは？」等と疑われる声がある（第二の名誉感情侵害が起きようとしているように見える）ようでしたので、流れを残しておこうと考え作成しました。 ※実際に訴訟提起されたことで本まとめの意義はなくなったと考えておりますが、記録の意味で更新を続けています。 15662 pv 59 5 users スマホブレイカーはるか(仮)ちゃん @iroa1991 分からないことがあればお気軽にご質問するがいい！ 3

動画投稿サイト「ユーチューブ」で活動する「ユーチューバー」の富山県の女性（４２）が投稿した動画を削除されたのは、該当しない著作権侵害を申し立てされたためだとして、京都市東山区の４０代のユーチューバーの女性らに慰謝料など１１０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが１９日、分かった。 ユーチューバーは、ユーチューブで自作映像を配信する人たちの総称。視聴者による広告のクリック数や動画の再生回数に応じた広告収入を受け取るなどしている。原告代理人によると、ユーチューバーの著作権侵害に関する訴訟は初めてとみられる。 同日、地裁（久留島群一裁判長）で第１回口頭弁論があり、被告側は「弁護士に相談した上で著作権侵害の通知をしており、十分な検討を行っていた」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告と被告はともに編み物を行う様子を動画撮影し、公開しているユーチューバ

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、著作権侵害の通知制度の乱用により編み物の投稿作品を不当に削除されたなどとして、富山県の40代女性が京都市の40代女性ら2人に慰謝料など110万円を求める訴えを京都地裁に起こしている。19日に第1回口頭弁論があり、被告側は請求の棄却を求めた。この通知制度を巡るトラブルに詳しい原告側の代理人弁護士によると、全国でも珍しいユーチューバー同士の訴訟という。 原告と被告はいずれも編み物の動画を投稿するユーチューバーで、原告のアカウントには約1万2800人、被告には約3万500人が登録。それぞれポーチやバッグなどを編む手元の様子や完成作品を紹介している。

特別情報東京版（R2.6.23）で既報の同法人は、6月24日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は岩崎 晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町ＴＡＴＳＵＭＩビル5階、TEL 03-6222-7233）が選任された。負債総額は平成31年3月期時点で51億8,174万7,623円。財産状況報告集会の期日は令和3年1月20日午後2時。 平成24年4月設立の弁護士事務所。債務整理や過払い金返還請求、給付金請求などを中心に手掛け、平成31年3月期売上高は17億8,449万円を計上していた。6月10日に総社員の同意で解散していたが、第一東京弁護士会（法人番号：4010005003968、東京都千代田区霞が関1-1-3）が、会費未納に基づく債権者破産を東京地裁に申し立てて今回の措置となった。 なお、6月22日に第一東京弁護士会は、臨時の問い合わせ窓口（専用電話番

弁護士ドットコム 労働 アニメ制作会社の「未払い残業代」、突然の振り込みで「裁判終了」へ…原告男性、裁量労働制めぐる判決とれず「複雑な気持ち」

弁護士ドットコム 労働 パワハラ提訴、アップリンク元従業員が再び「涙の会見」、浅井代表の謝罪声明に「反省や真摯さ、感じ取れない」

公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」（以下：MARI社、旧社名：マリカー）とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

NHKがまとめサイトに虚偽の内容を掲載されたとして発信者情報の開示を求めていた訴訟で、大阪地裁はサーバ管理会社に情報開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針を示している。 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件に絡み、インターネット上の「まとめサイト」に虚偽の内容を掲載されたとして、NHKがサイトのサーバ管理会社（大阪市北区）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（末永雅之裁判官）は発信者の氏名や住所の開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針。判決は3日付。 判決によると、発信者はネット上の複数の投稿を編集し、NHKディレクターの実名を挙げて「なぜ放火犯の遺留品を回収したのか」とするタイトルを付けたまとめ記事を7月26日に公開。記事の中では「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するNHK取材クルー」「N〇Kの依頼殺人じゃね？」「NHK共犯説

カラテカ入江、吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介 拡大 お笑いコンビ・カラテカの入江慎也（４２）が、今月４日付けで所属の吉本興業から契約を解消されていたことが６日、分かった。芸能界一とも言われる幅広い人脈で知られる入江だが、振り込め詐欺グループとの“闇営業”を吉本の所属タレントに仲介したことが発覚し、事実上の解雇となった。 ７日発売の写真週刊誌「フライデー」が、ロンドンブーツ１号２号・田村亮ら同社の芸人が２０１４年１２月に大規模振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、その仲介役が入江だったことを報道。吉本興業が入江に聞き取りをしたところ、仲介の事実を認めたため、「吉本興業および所属芸人のブランドを著しく傷つけた」として、契約解消に至った。 同社によると、忘年会への出席は、会社を通さず直接ギャラを受け取る“闇営業”。入江は、相手が振り込め詐欺グループだとは「知らなかった」と説明

騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき

全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

東京地裁に勾留延長を認められなかった特捜部は、特別背任容疑でゴーン氏再逮捕に踏み切った（写真：AFP/アフロ） （須田慎一郎：ジャーナリスト） 日本中、いや世界中を驚かせた日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏の逮捕。だが、「巨悪」を逮捕したはずの東京地検特捜部が描いていたシナリオは次々と変更を余儀なくされており、捜査の行方は予断を許さなくなってきた。 まずこれまでの捜査の経緯をざっと振り返っておこう。 11月19日、東京地検特捜部が2015年3月までのゴーン氏の報酬について、有価証券報告書におよそ50億円分を過少に記載していたとして、金融商品取引法違反の容疑でゴーン氏と日産代表取締役のグレッグ・ケリー氏を逮捕。11月22日に、日産は取締役会を開いてゴーン氏の会長解任を決定。もっとも株主総会の開催はできず、ゴーン氏は日産の取締役にとどまるという状況が続く。 11月30日に東京地裁は、地検

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

兵庫県の高速道路上で女性が運転する車の前に割り込むなど、およそ1.4キロにわたってあおり運転をしたとして岡山市の28歳の自衛隊員が逮捕されました。 警察によりますと、高橋容疑者は、先月18日、神戸市北区の山陽自動車道の下り線で、54歳の女性が運転する乗用車の前に割り込んで進路をふさぎ、蛇行運転や減速などあおり運転を繰り返したということです。 さらに女性の車に向けて空き缶を投げつけ、窓から手を出して止まるよう指示して停車させ、そのまま走り去ったということです。 運転していた女性にけがはありませんでした。 警察は女性の車のドライブレコーダーを解析した結果、あおり運転は、およそ1.4キロにわたって行われていたとして、10日、高橋容疑者を暴行などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと調べに対し、「前の車がトロトロ走っていてなかなか車線を譲らなかったので腹が立った」などと供述しているということです

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 今回の事件で、東京地検特

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。