2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ

ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か　複数英紙報じる…記録更新続々、箱根も席巻 2枚 英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。 ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム（ズームＸ）を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。 昨年１０

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。 １審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価

リンク 大紀元時報 米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌 中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 3215

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

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TorrentFreak 世界知的所有権機関（WIPO）は、海賊版サイトの撲滅に向けたブロックリストの構築を進めている。BRIPとよばれるこのデータベースは、WIPO加盟国の承認を受けた貢献者からの報告を集約し、世界中の広告主が海賊版サイトをブロックするために活用される。 近年、さまざまな著作権団体が、いわゆる海賊版サイトへの資金流入を阻止するため、「金を追え（follow-the-money）アプローチを進めている。 このアプローチはすでにいくつかの成果を挙げている。英国では2014年に数百の広告代理店が海賊版サイトの排除を開始し、デンマークなどでも同様の取り組みが進められている。 著作権団体や広告主は前向きに取り組んでいるが、国際的な協調とまではいかなかった。そこで世界知的所有権機関（WIPO）は、このギャップを埋める新たなプロジェクトを開始した。 国連傘下のWIPOは、知的財産の保護

騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき

「サムスンが"シュプリーム"とのコラボを発表するも"シュプリーム"は完全否定」というニュースがありました。中国における新型スマホGalaxy A8sの発表会で、サムスンがSupremeとのコラボを発表したところ、このSupremeは日本でも有名なストリート系のブランド（Supreme NYC）ではなく、それとは全然関係ない「フェイクブランド」だったという話です。その後、サムスンは提携を見直すと発表したようです（参考記事）。 背景情報を調べてみました。ファッションローの専門ウェブメディアTHE FASHON LAWの記事（英文）が参考になりました。 まず、この偽SupremeのオーナーはSupreme Italiaとしても知られる正式社名"International Brand Firm"という英国の会社です。同社は、本家Supremeによる敢えて大規模拡大せず希少価値を出す戦略を逆手にとり

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は２４日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男（２２）を外為法違反（無許可輸出）の疑いで書類送検した。 この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する「リスト規制」の対象品目。捜査関係者によると、留学生の男は昨年２月、この赤外線カメラ１台をインターネットオークションで購入し、同５月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。 捜査関係者によるとこの赤外…

ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… エールフランスは3人に1人男性 「保安と権威を保つためには男女両方いた方がいい」 海外系の航空会社では、男性のキャビンアテンダント（CA）が普通にいますが、全日空（ANA）や日本航空（JAL）は女性ばかり。ジェンダー法学の専門家は「男性がここまでいないのは異常」と評します。男性は採用していないのでしょうか？　各航空会社を取材しました。 ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… 7月上旬。ANAとJALの新卒CA採用試験の最終面接が、羽田空港内でありました。会場に向かうのは女子学生ばかり。JALを受けた女子学生（21）によると、「2人の男子学生がいました」という。一方、ANAを受けた女子学生（21）は「50人くらいましたが、男子はいませんでした。2次のときは2人いたんですけど……」と話しました。 ANAもJALも、採用の段階で「女性のみ」という項

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今

「海賊版」が企業の利益を損なう、許されざる違法行為であることは言うまでもない。しかしながら、中国政府の方針によって日本アニメがテレビから姿を消した後、「海賊版」の存在がアニメファンの維持につながっていたことも確かだ。意図的なプロモーションではなかったようだが、Everfilterは中国公開直前というタイミングも相まって最高の話題作りとなった。中国メディアは「フィルター・マーケティングという新手法ではないか。今後の映画宣伝のスタンダードになる可能性もある」とまで高く評価している。 「買い切り」でも日本側にボーナス 中国には映画輸入枠制度があり、中国で配給できる海外映画は年間約64本に限られる。そのうち興行収入に比例して制作側の利益が上がる利益配分方式（レベニューシェア枠）が34本、版権の買い切り枠が約30本となっている。前者はハリウッド大作によってほぼ占拠されているため、邦画が食い込むことは