産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これに応じ、著作権等の適切な保護やその利用の円滑化を図るための措置を講じるべく、著作権法も絶えず見直されています。 数年来インターネット上の海賊版による被害の深刻化が指摘されるなか、2019年にはその対策強化を含む法案に対して各方面から懸念が示され、国会提出が見送られたという経緯もあり、今般の令和2年著作権法改正（以下「本改正」といいます）では、インターネット上の海賊版対策の強化が盛り込まれたことが特に注目を集めています。 もっとも、本改正には、海賊版対策以外にも、実務上知っておくべき重要な改正項目が含まれています。そ

私はまず、この記事を読んで、上記記事の内容には、特に問題はないと思っていました。 【具体的な業務内容】 noteのサービス内外で使用するグラフィックの作成 具体的には・・・ ･noteのサービスを説明するイラストや、サービスのイメージを担うビジュアルなど幅広いグラフィックの作成 ･記事に必要なチャートなどの図版作成 ･ビジネスモデルを説明するインフォグラフィック制作等これ自体は、普通のグラフィックデザイナーの募集であり、昔からある、エディトリアルデザイン事務所でのダイアグラム、インフォグラフィックの仕事や、インフォグラフィックス系のデザイン事務所（チューブグラフィックスのような）、通信社（共同通信の「グラフィック記者」）・新聞社でのデザイナー（毎日新聞、朝日新聞、中日新聞等、各社に存在する）の職務内容に近いのではないかという印象を持っていました。noteとしては、NewsPicksの櫻田潤

Published 2020/10/01 10:30 (JST) Updated 2020/10/01 20:19 (JST) スタジオジブリが作品の場面写真の無償提供を始めた。ホームページでは「今月は、新しい作品を中心に８作品、合計４００枚提供します。常識の範囲でご自由にお使いください」と告知している。 関係者には驚きを持って迎えられ、ファンは歓喜しているという。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 今回公開された８作品は「思い出のマーニー」「かぐや姫の物語」「風立ちぬ」「コクリコ坂から」「借りぐらしのアリエッティ」「崖の上のポニョ」「ゲド戦記」「千と千尋の神隠し」。それぞれ５０枚ずつ公開されているので、１枚１枚を見ていくと、ストーリーまでよみがえってくる。 ジブリはこれまで、作品の引用・使用については非常に厳しかったとされる。それがなぜ大転換したのか。 ９月１９日の共同通

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 編集部員のつぶやき この記事は、普段あまり表に出ないねとらぼ編集部員が、思い立った時に日々の出来事をゆるく書き綴る不定期コーナーです。 「漫画のネタバレ感想を投稿すると訴えられるかもしれない」――そんな心配する声がネット上に少なからず寄せられている。9月10日に週プレNEWSに掲載された『キン肉マン』についての文章に“そう解釈できる余地”があることが要因なのだが、結論からいうとこれは誤解である（関連記事）。ただのネタバレや、ネタバレを含めた感想で訴訟されることはほぼ100％ない。ただし、「悪質なネタバレ」は訴訟される可能性がある。どういうことなのか、やや長くなるが解説したい。 Yahoo!リアルタイム検索より。「漫画 訴訟」の投稿が増えている 漫画業界は「懐が深く」、担当編集は「作家に配慮する」 筆者はこれまでねとらぼで記事を作るに

昨年末、私たちは新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みを導入し、投稿された動画が当社のプラットフォームから削除された理由をより透明性をもって報告できるようにしました。投稿された動画がコミュニティガイドラインに違反している場合は、違反したポリシー（複数の違反カテゴリーの場合を含む）が表示され、削除されます。2019年12月には、違反した動画を削除したポリシーカテゴリの内訳を発表していますが、これらの動画は新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みが適用されたものです。 12月中に削除した動画のうち、25.5%が「成人のヌードや性行為」に該当しました。子供たちの安全を配慮した結果、削除された動画の24.8%はアルコールや薬物の使用など、未成年者にとって有害で違法な行為を描写したコンテンツを対象とした「未成年者の安全」のポリシーに違反していました。私たちは必要に応じて、迅速にアカウントを削除、停

今月、参議院の参考人質問に呼ばれましたが、国会議員から「日本の漫画が世界で生き残るにはどのような方策が必要か？」という質問がありました。私からは、「まずは何と言っても表現の自由。日本は諸外国に比べて自由な創作ができるのが強み。ただ外資系プラットフォームが寡占化する中で、→

【お知らせ】 弊社における無許諾配信の不手際のお詫びと今後の対応につきまして https://t.co/lWIFZH4OKn

文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

音楽の海賊行為は劇的に減少している――が、それを認めたがらないレコード業界投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/11/8 TorrentFreak 国際音楽業界団体のIFPIが最新の音楽消費者レポートを発表し、音楽のリスニング数が増加していることを明らかにした。またレポートでは、海賊行為が依然として脅威となっていることを強調する一方、過去1年間で海賊版レートが劇的に低下したことについては触れようとはしない。 この数十年、音楽の海賊行為は様々な形態をとりながら問題となってきた。最近では、ストリームリッピングが海賊版の支配的な流通経路として問題視されている。 3年前、音楽業界団体のIFPIはこの問題に警鐘を鳴らした。IFPIによると、ストリームリッピングは、トレントサイトなどの海賊版よりも遥かに大きな脅威なのだという。 こうした認識のもと、さまざまな音楽レーベルや音楽出版社が

講談社は11月18日、海賊版リーチサイト「はるか夢の址」の運営者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴したと発表しました。 講談社の発表 訴訟は2019年7月に大阪地方裁判所で、同サイトの運営者3人が『ヤングマガジン』『イブニング』など8誌の漫画を無断でアップロードしていたとして同社が起こしたもの。同社は約1億6000万円の損害賠償を請求していました。 大阪地裁は同社の主張を全面的に認め、3人に対して総額約1億6000万円の支払を命じました。3人に対しては既に刑事事件でそれぞれ懲役3年6カ月、同3年、同2年4カ月の有罪判決が下されています。 「今回の判決は、刑事事件の判決と併せて、意図的に著作権を侵害し違法な海賊版サイトを運営する行為が、いかに反社会的で悪質なものであるかを示した有意義なものと考えております。弊社は、海賊版被害の拡大や蔓延を防ぐために、今後も積極的に海賊版サイト運営者ら

TorrentFreak 世界知的所有権機関（WIPO）は、海賊版サイトの撲滅に向けたブロックリストの構築を進めている。BRIPとよばれるこのデータベースは、WIPO加盟国の承認を受けた貢献者からの報告を集約し、世界中の広告主が海賊版サイトをブロックするために活用される。 近年、さまざまな著作権団体が、いわゆる海賊版サイトへの資金流入を阻止するため、「金を追え（follow-the-money）アプローチを進めている。 このアプローチはすでにいくつかの成果を挙げている。英国では2014年に数百の広告代理店が海賊版サイトの排除を開始し、デンマークなどでも同様の取り組みが進められている。 著作権団体や広告主は前向きに取り組んでいるが、国際的な協調とまではいかなかった。そこで世界知的所有権機関（WIPO）は、このギャップを埋める新たなプロジェクトを開始した。 国連傘下のWIPOは、知的財産の保護

海賊版対策は刑事訴追が最も有効、MPAAが議会に訴え投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/7/72019/7/7 TorrentFreak MPAAは、海賊版との戦いに3つのアプローチをとっている。1つは外部仲介事業者との自発的合意の締結、もう1つは主要な海賊版サイト／サービスに対する民事訴訟、そして最後が著作権侵害者への刑事訴追を連邦政府に訴えかけることである。MPAAは先日、米国の法執行機関に数件の海賊版ストリーミング活動を摘発するよう要請したという。 全米映画協会（MPAA）は、長きに渡ってインターネット上の海賊行為との戦いを続けてきたが、この問題は一向に解決の目処が立っていない。 10年ほど前には、トレントサイトこそが最大の脅威であった。しかし時間の経過とともに、その対象はサイバーロッカーに、そしてオンラインストリーミングへと移り変わっていった。 MPAAはこれま

著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版（第5版）が著作権を侵害するとして、旧版の編者の一人だった大渕哲也・東京大学教授が出版の差し止めを求めていた問題で、知財高裁（鶴岡稔彦裁判長）は11月11日までに、「大渕教授が著作権法で保護される著作者とはいえない」などとして、差し止めを認めた東京地裁決定を取り消した。 2015年10月の東京地裁の仮処分決定は、大渕氏を旧版の著作者の1人と認めた上で、改訂版の判例と解説者の大半が旧版と一致しているとし、大渕氏の氏名を編者として表示しないことは権利の侵害だと判断した。 一方、知財高裁の決定では、大渕教授は、そもそも旧版の原案作成に具体的に関与しておらず、実質的にはアドバイザーの地位にとどまるとして、差し止めを求める権利はないと判断した。 取り消しが認められたポイントについて、著作権の問題に詳しい唐津真美弁護士に聞いた。 ●編集著作権はどん

「TPP11」の発効で、著作権法も改正された。著作物の保護期間延長や、著作権侵害の一部の非親告罪化でどんな影響が起きるのだろうか。 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が