12月9日に米国の宇宙政策が公表されています。ちょっと見ていきたいと思います。宇宙政策のページは、こちらです。 宇宙政策自体は、序、原則、ゴール、クロスセクターガイドライン、セクターガイドラインからできています。 序 序においては、米国は、将来の活動のために宇宙を保全し、維持するために、また、すべての国とすべての人々が宇宙から恩恵を受け、地球と宇宙での私たちの生活を向上させるために、永続的な国際的なパートナーシップを主導し、強化していくことが述べられています。 宇宙空間を探索し、利用する権利を認めた上で、米国は、国家と同盟国の安全保障のために宇宙空間を利用し続けます。いかなる敵対者も、私たち全員が宇宙から得られる利益を危険にさらす脅威にさらされた場合、米国は、国力のあらゆる要素を用いて、宇宙での、宇宙からの、そして宇宙を通じた敵対的な活動を抑止し、必要に応じて、それに打ち勝つために努力する

報告が遅れて申し訳ない。 そして、支援者の皆様には力不足をお詫びする次第である。 自ら作成した、少女の裸体に似たCGが児童ポルノの作成罪に該当するかについて、最高裁は一部有罪（一部無罪）とした東京高裁判決を支持して上告を棄却した。 裁判の詳細は裁判所のホームページで公開されているから興味があれば確認されたい。 児童ポルノ禁止法は、児童の保護を目的としているのであるから、作成時に児童で無いものは含まれないという弁護側の主張に対しては 同項の児童ポルノ製造罪が成立するためには，同条４項に掲げる行為の目的で，同法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した物を製造すれば足り，当該物に描写されている人物がその製造時点において１８歳未満であることを要しないというべきである。 と判断したが、なぜ、必要でないかについては多数意見は言及していない。 東京高裁は

先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18　N関労東　秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない

我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣

最初に ・このまとめは、2019年6月判決の私が原告の発信者情報開示訴訟の判決文からの抜粋をメインに構成した、文字通りの体を張った実録記事です。誹謗中傷を行った発信者を批判する目的で作成した記事ではありません。 ・この記事は発信者情報開示訴訟を安易に勧めるものではありません。 ・現在、引き続き開示された発信者に対して、損害賠償請求中のため、発信者の書き込み内容が特定される部分はマスキングしています。それ以外は裁判所側の作成した判決文をスキャンしたものの原文ママとなっています。 ・同様の理由で、発信者側の弁論の詳細は記載しません。一旦、反論の概要のみ記載いたします。 ・同様の理由で、事件番号は伏せさせて頂きます。ただし、訴訟の真偽に議論時間を割かれることを作成者は望みません。弁護士・メディアからの正式な問い合わせには事件番号を開示します。 (メールフォーム:事件番号の問い合わせからお問い合わ

2019年4月12日、小学館の漫画アプリ「マンガワン」のデータを改変し課金対象となっていた利用制限時間を大幅に引き延ばしていたとして男性が書類送検されました。ここでは関連する情報をまとめます。 被害を受けた漫画アプリ manga-one.com 小学館が提供するAndroid,iOS対応の漫画購読アプリ 2014年12月からサービス提供。 Android版のインストール端末数は100万件以上。*1 アプリ改変の内容 Android版アプリの利用可能時間を改変し、実質制限を無効化する。 当時Android版は一定時間(1日20分間)無料閲覧でき、その後課金し継続閲覧する仕様だった。 男性が紹介したのはアプリ内包のXMLファイルの特定値を改変する方法。 特定値はベタ書きで、数字を増やすだけで利用制限時間が引き延ばされた。 2017年12月アップデートでAndroid版も閲覧可能数に制限が変更さ

ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG

３年前に高木浩光氏が携帯電話会社の「通信の最適化」が「通信の秘密」違反であるという問題提起をして、ネット上で大変な話題を集めた。その際に私も議論に参加をし、通信の最適化の批判に通信の秘密を持ち出すのはスジが悪いということで異論を唱えて、高木氏とやりあった。 その当時の私の主張はいまも変わってなく、当時も間違ったことは、言ってなかったつもりですが、残念ながら、ネットで論争をみていたネットユーザーの大半は高木氏の主張が圧倒的に正しいと判断したようだ。 今回、改めて高木氏が同様の問題提起をしたブログを書かれている。高木氏も３年前の議論の論争相手として、私の名前と、それと後から参戦してきて私の会社の元社員でもあるshi3z氏の名前を今回の記事で挙げていた。 高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を 今回は高木氏もご自身

6月20日のエントリー にチラシの画像を載せた講演会に行ってみた。 スポンサーリンク 文化会館というのは、こんなところだ。かなりデカいハコモノである。 入口。 大小のホールの他にギャラリーというのが何部屋かあって、多目的で使われている。こんな催しも。 その一室、こちらが今回の会場。聴衆は50人ほどだった。 開演直前。講演中の撮影は遠慮しましたもちろん。 講演は、次のような質問で始まった。 Q. 国民は憲法をまもらなければいけない？ ○か×か。 （会場で配布されたレジュメ「自民党新憲法草案を知ろう」より） 今日の聴衆はみな知っていた。×が正解だ。現行の日本国憲法九十九条には、次のような規定がある。 第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 （wikipediaより。以下同じ） それを自民党改憲草案では、次のように変えようとし

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ

1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、

記事 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は１９日、民進党の大西健介議員が衆院厚生労働委員会での発言で同クリニックの名誉を毀損したとして、大西議員に加え同党と党代表としての蓮舫氏、国に対し、１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に提起した。 訴状によると、大西議員が１７日の厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡すビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「陳腐な」テレビＣＭを流しているとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。同クリニックは「悪徳美容外科であるかのような誤解を受け」、「この発言で社会的評価を低下させられる可能性が生じた」と主張している。 だそうである。 そもそも私が確認した範囲で言えば、クリニックの名誉毀損はないと思われるので、まわしに手が届いていない可能性がある。 仮に届いたして、次に問題になる

もの凄く簡潔に言ってしまうと、上司からのパワハラ+仕事内容です。 目標として夢見て10年、受験を決意し足掛け5年、 2015年冬の試験合格し、某県警のサイバー犯罪捜査官として、2016年春より働いておりました。 しかし、実際入ってみると、サイバーとは名ばかりであり、他の事案対応が95%弱を占め、 IT技術知識を活用するような機会は全くと言っていいほどありませんでした。 まぁそれだけなら全然納得して働いていたのですが、、、 では、退職を決意したもう一つの要因であるパワハラとは、 ★パワハラ具体例 1. コピーを取ってこい、と手渡された書類をコピーして持っていたところ、 俺のコピーしたかった書類と違う、お前は仕事の何を見ていたんだ、帰れ と怒鳴り散らす (最終的に私は帰ったのですが、もいっこ上の上司から呼び出され、私が悪いとのことで謝罪させられました) エスパーじゃなくてすいません、と謝れば良

■ 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか（保護法改正はどうなった その6） まえがき 「匿名加工情報」の規定ぶりがおかしく、苦しい法解釈で凌がざるを得なくなっていることは、2015年12月6日の日記「匿名加工情報は何でないか・前編（保護法改正はどうなった その2）」と2016年2月5日の日記「匿名加工情報は何でないか・前編の2（保護法改正はどうなった その4）」で詳しく書いた。 そこでの結論は、「やはり、国会でも出ていたように、「法律上の匿名加工情報を作るんだという意思を持って加工したものが匿名加工情報である」という解釈をとるほかないのではないか。」というものだった。 この理解がなかなか普及せず*1歯がゆいところだったが、11月末に公表された個人情報保護委員会のガイドラインで、この件は決着しており、次のように書かれている部分がそれである。 （※2）「作成するとき」は、匿名加工情報とし