※本記事は5月末にすでに書き終えていたもので、保存したまま公開していませんでした。CNETに取材していただいた記事「高額転売に待ったをかけた「原価マスク」–トリニティに聞くマスク製造の舞台裏 – CNET Japan」があり、そこでこの記事も公開して良いタイミングだと判断しました。記述は当時のままにしてありますので、状況が変わっていたりしますがあえて修正せずに公開しますので、その点についてはあらかじめご理解の上お読みください。 また、人によってはショックを受ける可能性のある内容ですので、閲覧にご注意ください。知らない方が良いことも世の中にはあります。 当社は「デジタルライフを豊かにする」というミッションを達成するため、スマートフォンやタブレット、コンピューター周辺アクセサリーを企画・開発・販売を行なっています。 このたび思い立って「原価マスク」というプロジェクトを立ち上げました。まったく分

感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は

シリーズ「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」 新シリーズ始動！共同通信の保身と長崎高2いじめ自殺事件を追います 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追求している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。 公害「PFOA」 加藤厚労大臣、全国一のPFOA汚染地もバイデン大統領の政策も知らず／立憲議員「第二の水俣になるのでは」 2023年5月10日、衆議院厚生労働委員会で国内のPFAS汚染について議論された。ところが加藤勝信厚労大臣は、全国一のPFOA汚染が大阪・摂津で起きていることすら認識していなかった。 誰が私を拡散したのか Googleが児童ポルノアプリを再掲載 アプリがGoogle Playに掲載されるには、Googleの審査

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

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最近のことなのですが、週刊現代の記者から取材を受け、危うく捏造された医療批判記事の片棒を担がされそうになりました。講談社という大手出版社の名前に油断したのもあるのですが、巧妙かつ卑劣な手口でした。備忘録、また、同業者の皆様への警鐘として記事にします。