逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEOの決断にTwitterで賛同表明
ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った（Twitterには1ツイートは140字までという制限がある）。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ（IT企業）はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合法的な正規の要請があれば警察当局にユーザーデータへのアクセスを提供している」「だが、企業に顧客の端末およびその中のデータをハッキングできるように要請するのは完全に違う話だ。（要請を受け入れれば）悪しき先例になってしまうだろう」「この重要な問題についての思慮深く、オープンな話し合いを期待する」。 クック氏はかつて、Googleをはじめとするユーザーデータを利用する広告で収益を上げる企業について、「彼らはユーザーについて分かることをすべて貪欲に吸収し、それを利用して収益を
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