画像説明, 新疆では過去数年間で、100万人超のウイグル族と他の少数民族が、収容施設に入れられているとみられている ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。

４月15日。いかにも新潟らしい、曇った朝のことだった。もともと海洋開発や海上警備に興味がある私は、時間があれば、取材のきっかけがないかと新潟港を訪れていた。 新潟港は、本州の日本海側では最大の物流拠点だ。幕末から明治元年にかけての「開港５港」（横浜・神戸・函館・長崎・新潟）の一つで、ことしで開港150年になる。 午前８時半。新潟と佐渡とを結ぶジェット高速船が前を通り過ぎていった。 その時、港の先の日本海から大型でオレンジ色の船体が、ゆっくりと近づいてきた。そして、接岸。

政権批判を展開していたサウジアラビア人記者がトルコで「消された」事件は今も波紋を広げているが、中国では11月、習近平政権批判の自撮り“遺言”動画を投稿した2人の青年がこつ然と姿を消した。中国では今年、SNSを使った若者による政権批判事件が相次いでおり、「専制の終わりの始まりだ」と指摘する声も出ている。 中国人の命はゴミほどの価値しかない 米政府の海外向け公共放送局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は11月12日、23歳の中国人青年、張盼成が自撮りした動画メッセージを伝えた。北京大学内の湖畔に佇む張が8分12秒の動画で淡々と語ったのは、以下の内容だ。 「今夜は僕の最後の勤務シフトだ。短い動画を撮りたいと思う。僕は、面識がないものの僕の心に深く根ざしている人たちを応援する。僕はごく普通の中国人で、僕にだって夢が、理想が、自尊心がある。また誰にも奪うことのできない権利を持っている。 全体主義体

アカデミーの会員3人「辞任」［ロンドン発］ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの会員（選考委員）の夫で、自身もアカデミーと深くかかわっていた男性のセクハラ・スキャンダルへの甘い対応に抗議して、前事務局長を含む会員3人が6日、アカデミーの「辞任」を表明。9日にはこの男性が長年にわたって文学賞受賞者名を事前に漏洩していた疑惑まで浮上し、アカデミーの存続が危ぶまれる事態に陥っています。 アカデミーの会員（定員18人）は終身制なので制度上、自らの意思で辞任することはできず、死去するまで会員の補充もされません。アカデミーとしての意思決定を行うには最低でも12人の出席が必要です。数年前から会員のうち2人が活動を停止しており、今回3人が「辞任」表明したことで活動している人数が13人になってしまいました。 今の規約のままだと、あと2人「辞任」すればアカデミーは機能停止に陥る恐れがあります。 発

17日、台湾・自由時報電子版は、台湾・高雄で帰りの飛行機に乗り遅れ、一文無しで路頭に迷っていた日本人観光客に、現地の警察官が救いの手を差し伸べたと報じた。 写真を拡大 2017年11月17日、台湾・自由時報電子版によると、台湾・高雄で帰りの飛行機に乗り遅れ、一文無しで路頭に迷っていた日本人観光客に、現地の警察官が救いの手を差し伸べた。 記事によると、先日、高雄市内にある五福四路派出所に「女性が愛河付近で泣いている。自殺するのではないか」との通報が寄せられた。パトロール中だった周信宏（ジョウ・シンホン）所長が連絡を受けて現場に向かうと、河西路にある高雄市フィルム・アーカイヴ前で女性を発見。話を聞くと、日本人観光客であることが分かり、ひとまず安全確保のために派出所に連れて戻ることにした。 派出所では、休暇中の日本語検定1級の資格を持つ警官の正（ジョン）さんに電話をかけ、通訳をしてもらって女性か

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例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半

「海賊版」が企業の利益を損なう、許されざる違法行為であることは言うまでもない。しかしながら、中国政府の方針によって日本アニメがテレビから姿を消した後、「海賊版」の存在がアニメファンの維持につながっていたことも確かだ。意図的なプロモーションではなかったようだが、Everfilterは中国公開直前というタイミングも相まって最高の話題作りとなった。中国メディアは「フィルター・マーケティングという新手法ではないか。今後の映画宣伝のスタンダードになる可能性もある」とまで高く評価している。 「買い切り」でも日本側にボーナス 中国には映画輸入枠制度があり、中国で配給できる海外映画は年間約64本に限られる。そのうち興行収入に比例して制作側の利益が上がる利益配分方式（レベニューシェア枠）が34本、版権の買い切り枠が約30本となっている。前者はハリウッド大作によってほぼ占拠されているため、邦画が食い込むことは

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞　（写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外

中国の習近平（シーチンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている中国・杭州で会談した。中国国営新華社通信によると、習氏は米軍の高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備への反対を表明し、「問題の不適切な処理は地域の戦略的な安定の助けにはならず、矛盾を激化させる」と述べた。 ＴＨＡＡＤをめぐっては、迎撃ミサイルと同時に配備される高性能レーダーが中国にも及ぶため、中国側は激しく反発し、中韓関係が悪化していた。韓国側は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための「自衛的な措置」で、中国など第三国を狙ったものではないと説明。ＴＨＡＡＤ配備の決定以来、初めてとなる習氏と朴氏の会談で関係改善の糸口を探る考えだったが、改めて対立が鮮明になった。 新華社通信によると、習氏は「中韓関係を安定して発展させる正しい道を進むべきだ」と強調。「中韓は広範な共

日本との受注合戦に競り勝ち、中国が手掛けることとなったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画に暗雲が立ち込めている。中国側の準備不足などが露呈し、工事は未だ手つかず。インドネシアでは計画中止を求める声も上がっている。 《インドネシアの高速鉄道計画》 首都ジャカルタとバンドンの約140kmを結び、2019年の開業を目指す。日本が工事を請け負う前提で現地調査を進めていたが、中国が「事業費55億ドル(約6647億円)の全額融資」「政府の債務保証は求めない」など破格の条件を掲示し、2015年秋、 日本との受注競争を制した 。 建設許可ないまま「起工式」…インドネシア運輸相は欠席 高速鉄道の着工式典は1月21日、ジョコ大統領も出席して開かれたが、建設認可を審査しているジョナン運輸相は欠席。26日の議会公聴会の質疑で「評価が終わっていない」として建設許可はまだ出していないとした。 中国受注のジャワ高速鉄

ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジア

中国はなにやら高揚しているが… 最近、中国政治・経済が急速におかしくなってきた。 本コラムでも以下のようにテーマ、視点を分けて、中国の政治・経済問題を取り上げてきた。 ○急ぎすぎた覇権（中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　急ぎすぎた覇権国家化のツケ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○経済成長率の低下（衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○無理なAIIB（アジアインフラ投資銀行）構想（日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865） その中国で、珍しく国民の気持ちが高まるような出

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

【画像】 晩餐会での習近平の挨拶を傍らで聞くアンドリュー王子の態度が酷すぎると話題に 1 名前： ファイヤーバードスプラッシュ(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/10/22(木) 19:42:23.85 ID:h+EEANLr0.net 三鱗 @m_uroko 15:37 - 2015年10月22日 Prince Andrew and Lady Mayoress Gilly Yarrow appear less than enthused as they listen to a translated version of ... https://twitter.com/m_uroko/status/657083408472932352 三鱗 @m_uroko 15:38 - 2015年10月22日 The Duke of York appears to be rubbing his te

昼休みに２ちゃんまとめサイト見てたら、こんな記事を見かけた。 web.archive.org なんかBBCってえらくきついこと言うんだねー、と思って、実際なんと言っているのか見てみようと思って、検索かけました。ここで言及されているのは、明らかに次の記事。 www.bbc.com 一瞬ぼくはこれを見て「あ、日本は『ごめんなさい』がどうしても言えない国だと非難してる記事なんだね」と思ったんだけど、よく見るとちがう。 「Japan's 'sorry' seems to be the hardest word to remember」、つまり、日本は「ごめんなさい」って言ってるのに、それがまるで記憶されない、という題名だ。 え？　なんか最初の記事のニュアンスとちがわない？　じゃあその題名になっている部分は？日本は羊の皮を被った狼、つまり平和主義のふりした侵略軍事国家っていう糾弾はどこに出てくるの？

6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理

日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」