ピクシブ、マストドンインスタンス「Pawoo」を手放す
世界最大のユーザー数を持つマストドンインスタンスの「Pawoo」が、ピクシブからクロスゲートに譲渡される。ピクシブが11月13日に発表した。12月2日をもって移行し、運営はラッセルが担当する。 ピクシブは姉妹インスタンスのPawoo Musicを8月末に閉鎖、専用モバイルクライアントアプリの開発も停止している。 日本の大規模マストドンインスタンスは今年に入ってから次々と困難に直面している。ドワンゴが運営していたfriends.nicoは4月に廃止され、最初の国産インスタンスとして人気を集めていたmstdn.jpは昨年、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトに譲渡されたものの、今年設立された別会社、分散型ソーシャルネットワーク機構に移譲された後は安定して接続できない状況が続いている。
台風迫るさなか 自治体ＨＰ “見られない” | NHKニュース
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
国内のTwitter認証済みアカウントののっとりについてまとめてみた - piyolog
2018年11月に国内の認証済みのTwitterアカウントがのっとられ、詐欺に利用される事態が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 国内の認証済みアカウントがのっとられた事例 2018年11月14日現在、2件の認証済みアカウントののっとりが確認されています。 No 発生日 アカウント 投稿内容 復旧時期 1 2018年11月5日 朝日新聞新潟総局(@asahi_niigata) Bitcoin詐欺投稿の宣伝 2018年11月5日23時半までに投稿削除*1 2 2018年11月12日 講談社 コミックDAYS (@comicdays_team) Bitcoin詐欺の投稿 2018年11月13日19時過ぎに復旧報告 3 2018年11月14日 War Song（ウォーソング）【公式】 (@warsong_jp) Bitcoin詐欺投稿の宣伝 2018年11月15日未明には削除された模様
Twitter、「重要なツイート」機能を改善 オフにすることで「フォローしているアカウントの新着ツイート」のみ表示可能に
Twitter Japan（@TwitterJP）は9月18日、Twitterの「重要な新着ツイートをトップに表示」機能をアップデートしたことを発表しました。オフにすることで、純粋な「フォローしているアカウントのツイート」のみが新着順でタイムラインに表示されるようになるとのこと。 Twitterでは2016年から、タイムラインの上位に人気のツイートを自動で表示する機能を導入しています（関連記事）。これは設定からオフにすることもできましたが、オフにしていても一部のツイートが「最近のハイライト」として表示されることがあり、一部のユーザーからは「新着ツイートの方が見たい」という声もあがっていました。今回のアップデートはこうした声に対応したものと思われます。 「重要な新着ツイート」の説明 2016年に実装された時のもの 併せて、今後は「重要なツイートと新着ツイートの切り替えが簡単に行えるタイムライ
オウンドメディア運用の課題を一緒に解決したい――はてなの資産を活かした「はてな MediaSuite」の紹介 - はてなビジネスブログ
これまでの広告施策が効きにくくなったと感じていませんか？総務省の「情報流通センサス報告書」によると、2005年の時点で9割以上の情報が消化されていないそうです。それから10年以上が経過した今も、情報量は加速度的に増え続けていると感じています。 「情報洪水」とも呼べる状況のなか、企業様のあらゆる部署から「これまでの手法では、ユーザーに情報が届かなくなった」という声を耳にします。伝わらない時代に「伝わる」情報発信をするにはどうすれば良いのでしょうか。 「平成18年度 情報流通センサス報告書」を元にはてなが作成 生活者に「伝わる」ために「企業主体の一方的な情報発信ではなく、生活者に価値のある情報を届ける」ことをめざすのが、コンテンツマーケティングです。最近では、その手法として企業様が自社メディア（オウンドメディア）を構築し、生活者に情報を届ける取り組みが増えています。 申し遅れましたが、はてな営
＜ＮＨＫ＞ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
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Google検索のアルゴリズムを変更、低品質コンテンツを下位表示、不適切なコンテンツのフィードバック機能も追加 
番組をダウンロード可能なラジオアプリ「ラジオクラウド」提供開始、文化放送やニッポン放送など11局 