毎日新聞によれば、 医療機関の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化が憲法に反するということで、 医師約1000名が国を21日にも提訴するとのことだ。 レセプトとは、医療機関が保険組合等の支払い機関に診療報酬を請求するための明細書のことだが、 現状では紙媒体でも可のところを、原則として2011年3月末までにオンライン請求に切り替えるよう医療機関に義務付けられている。 つまり、日本全国の医療機関において、レセプトをオンラインで送るためのシステムを導入しなければいけなくなるわけだが、 今回の訴訟はそのレセプトのオンラインシステムの初期投資が、営業の自由を侵害し、また高額の初期費用負担に耐えられないという主張のようだ。 レセプト・システムと言えば、随分と昔になるが一時期話題になった 日本医師会のORCAプロジェクトによる日医標準レセプトソフトが、 オープンソースに近い形態で無償公開され

全都道府県に死因究明センター設置を...法医学会が提言（2008年12月22日03時06分 読売新聞） また、異状死を専門でない開業医らが診断している現状について、法医学や病理学の知識がある専門医が行うべきだとする。その上で、少なくとも１２０人の専門医と事務・検査職員７２０人が新たに必要になると試算している。 どの程度の予算が必要なのかも試算（または報道）してほしいところですが、日本という国はこの種の分野になかなか金を出さないところがあるように思います。 犯罪抑止力として大きな力になると思うのですが。 刑罰または重罰化による抑止力強化と言っても、犯罪が発覚しなければ効果がありません。 別に死刑でなくっても、殺人を犯せば必ず発覚するということになれば、相当の抑止力になると思います。 死因究明センター設置は、そのような効果をもたらすはずです。

元検弁護士のつぶやき いろんな話題をぼちぼちと。。。 サインイン ホーム ブログ詳細 タグクラウド 検索 ＬＭｎｅｔ ＭＪＬｎｅｔ モトケンブログ 場外乱闘 小倉ヲチ 管理人室 エントリ 医療不信の実態とは？ このページは http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/08/17-091644.php に移動しました。 モトケン (2008年8月17日 09:16) （Top） カテゴリ: 005過去ログ倉庫, 030医療関係 タグ: 医療不信, 医療崩壊 法律相談へ 刑事法律相談 このエントリのコメント コメントはまだありません。 Powered by Movable Type リンク ホーム このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。

元検弁護士のつぶやき いろんな話題をぼちぼちと。。。 サインイン ホーム ブログ詳細 タグクラウド 検索 ＬＭｎｅｔ ＭＪＬｎｅｔ モトケンブログ 場外乱闘 小倉ヲチ 管理人室 エントリ 刑事免責主張に関する私なりのまとめ このページは http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/07/29-232008.php に移動しました。 モトケン (2008年7月29日 23:20) （Top） カテゴリ: 005過去ログ倉庫, 030医療関係 法律相談へ 刑事法律相談 このエントリのコメント コメントはまだありません。 Powered by Movable Type リンク ホーム このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。

医学書院のサイトに６月16日付で掲載された「【対談】医療崩壊を防ぐために」は、岡井崇・昭和大教授（産婦人科学、日本産科婦人科学会常任理事）と舛添要一・厚生労働相の対談でした。 舛添さんは決して及第点には達していませんが、それでも前任者に比べれば（「安倍内閣は産科医療崩壊とは思わない」）良く頑張っていると思います。 今回、特に率直だなと感じたのは診療関連死因究明制度をめぐる次の部分です。岡井さんは「刑事罰だけは間違いです。個人に刑罰を科しても事故の再発防止という医療の向上には全くつながりませんから。逆にそれが，社会にどんな悪い影響を及ぼしているか」と多くの医師の声を代弁します。厚労相は「業務上過失致死という罪が日本の法体系にあって，医師だけをそこから免責することには国民的な合意がないといけません」「医師と看護師だけを除外するわけにはいかないのです」「岡井先生のおっしゃることはよくわかります

小倉弁護士の「刑事罰は業界を崩壊させるのか」と矢部弁護士の「刑事罰は業界を崩壊させ得る」のやりとりについて、少しコメントする。矢部弁護士のブログで医療関係... 続きを読む

書類送検された医師の実名公表・報道は遺憾　長野県医師会が声明文（産経ニュース　ウェブ魚拓） 犯罪報道における実名報道は以前から議論のあるところですが、容疑者として実名報道されると大きな社会的制裁効果を生じることは間違いないでしょう。 とすると、実名報道にあたっては大きな社会的制裁効果を与えてもいい程度に容疑が濃厚である必要があると思われます。 逮捕・勾留されたとしても（裁判所が令状を発する程度に容疑が濃い場合であっても）嫌疑不十分（証拠不十分）で不起訴になる場合が珍しくありません。 書類送検された本件の事件としての嫌疑の濃さは報道からは分かりませんが、例えば（あくまで例えば）、被害者・遺族が医師を告訴している事件では、警察は嫌疑の有無や濃さにかかわりなく（つまり嫌疑がほとんどない場合であっても）書類送検しなければなりません。 ちなみに、長野県警広報課は 「公益性と事案の軽重を総合的に判断し

元検弁護士のつぶやき いろんな話題をぼちぼちと。。。 サインイン ホーム ブログ詳細 タグクラウド 検索 ＬＭｎｅｔ ＭＪＬｎｅｔ モトケンブログ 場外乱闘 小倉ヲチ 管理人室 エントリ 松村元課長、上告棄却（薬害エイズ事件） このページは http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/03/04-181313.php に移動しました。 モトケン (2008年3月 4日 18:13) （Top） カテゴリ: 005過去ログ倉庫, 030医療関係 タグ: 医療裁判（刑事） 法律相談へ 刑事法律相談 このエントリのコメント コメントはまだありません。 Powered by Movable Type リンク ホーム このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。