今回からイギリスの公的保健医療制度（National Health Service、以下NHS）の現場で実際に何が起きているのか、一つひとつ見ていこうと思います。 第13回でも説明した通り、NHSはプライマリ・ケアを基盤とするシステムです。ですので、プライマリ・ケアの現場を紹介することがNHSの全体像へと近づく一つの手だと考えています。今回は、第8回で触れたプライマリ・ケアの特徴の一つである「適切なアクセスの担保」についてお話しします。 疾病構造の変化や高齢化など日本同様、多くのチャレンジに直面しているイギリスですが、ここ10年ほど続く保守党政権の緊縮財政により、医療費は年々プラスながらその伸びがとても低く抑えられてきました。これは実は「医療費抑制の時代」と揶揄される一昔前のサッチャーら保守党政権時よりも低く、NHSはその設立以来、最も厳しい時代を迎えています。その間、生産性の向上に努めて

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの女性医師の割合は57%とOECDの調査で世界で３番目に高いんだ。この前日本の内閣府がコラムでフィンランドの医療制度と働き方を書いたよgender.go.jp/about_danjo/wh… 他にも柔軟な働き方が認められたり、医師以外でもできることは他に任せるなど工夫してワークライフバランスを大切にしてる 2018-08-02 18:14:27

米ケンタッキー州のアパラチア中央部は、ドナルド・トランプ大統領の支持層の中でも特に貧しく、そして熱心な支持者が住む地域だ。しかしそこに住む人たちの将来は、何百キロも離れた首都ワシントンで、今後数週間の展開次第で決まってしまうかもしれない。

最近、米国の医療現場にいて肌で感じているざわつきについて、ここまでの自分の理解を解説したいと思います。 オバマ大統領率いる民主党政権が8年続き、熱い選挙戦の末に今度はトランプ新大統領による共和党政権が今年の1月に始まりました。オバマ大統領の前の8年が共和党のブッシュ大統領、その前は民主党のクリントン大統領で、近年の米国は政権が交互に変わっています。前任の大統領に不満が積もった国民が次は違う政党を支持するという状況は想像つきますね。 オバマケアって何？ 通称「オバマケア」は2010年、オバマ大統領の元で成立した医療保険制度改革法です。その狙いはズバリ、約4800万人いた無保険者たちに何らかの形で医療保険に加入してもらうことを狙ったものでした。米国の医療保険システムは公的保険と民間保険が混在しています。働き盛りの若者や中高年にとっては、毎月の保険料が高いのに受診はしないということになりやすく、

【ニューヨーク=平野麻理子】米医療保険業界の大型再編2件が相次いで頓挫した。業界3位エトナと4位ヒューマナ、2位アンセムと5位シグナは2015年7月に相次いで再編方針を発表したが、いずれも14日に取り下げを明らかにした。合併で市場の寡占が進み、消費者の不利益につながる恐れがあるとして司法当局から計画を差し止められていた。15年7月にエトナがヒューマナを370億ドル（約4.2兆円）、アンセムがシ

新医療保険、早期に準備＝米大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日放映されたＦＯＸテレビとのインタビューで、オバマ前政権による医療保険制度改革法（オバマケア）に関し、代替策を年内か２０１８年の早い時期までに準備すると表明した。　 　トランプ氏は選挙戦から、オバマケアを撤廃し新制度に置き換えると公約。１月２０日の就任直後に、オバマケア見直しを指示する大統領令に署名した。（2017/02/06-09:13） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

（写真：Gage Skidmore／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） トランプはオバマケアを「一部維持する」のではなく、「一部維持せざるを得ない」 トランプが大統領に決まったことで、今一番注目されているのはオバマケアの行方だと思います。トランプは大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケアを撤廃することを主張してきました。しかし、選挙3日後にはさらっと立場を翻して、オバマケアのうち既往症による保険加入の拒否近視や26歳までの子どもを両親が加入する保険対象に含める措置など、オバマケアのうち一部を維持することを検討していることを明らかにしました。しかし、状況を冷静に見てみると、トランプが今回維持すると表明したオバマケアの条項は、実はトランプが大統領になってもそもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのです。つまり、トランプは「政治的に妥協した」というイメージが付

（写真：Gage Skidmore／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 2016年11月8日にアメリカ大統領選挙が行われ、ヒラリー・クリントンを破りドナルド・トランプが勝利しました。トランプは大統領になった「第一日目」にオバマケアを撤廃すると明言していましたが、トランプが大統領になることでアメリカの医療はどのような影響をうけるのでしょうか？ハーバード公衆衛生大学院のアシシュ・ジャ教授は、「おそらく宣言通りトランプはオバマケアを撤廃するだろう。」と言っています。一方で、著名な医療政策学者であるドナルド・バーウィック氏は、「オバマケアを撤廃したら2,000万人もの無保険者が生まれる。そんなことは政治的に可能とは思えない。」とコメントしています。ハーバード大学の教授陣の間でもこのように意見が割れていることからも分かるように、不確定要素が多いというのが現状です。では、トランプが大統領にな

 短期集中連載［全3回］ オバマケアは米国の医療に何をもたらしたのか? ■第3回（最終回）　オバマケアへの「評価」 津川 友介（米国ハーバード公衆衛生大学院（医療政策管理学）リサーチアソシエイト） （前回からつづく） オバマ大統領も認めているように，立案段階で完璧な政策というのは存在しないため，あらゆる政策は科学的な評価を受け，その結果をもとに微調整を加えていく必要がある1）。つまり，ビジネスだけでなく，政策に関してもPDCAサイクルを回すことが重要である。PDCAサイクルとはPlan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階を繰り返すことで業務を改善していく手法である。政策であればPは政策立案（デザイン），Cは政策評価となる（図1）。しかし，政策をデザインした人と評価する人が同じであったら公平な評価をすることは困難である。経済的なものに限らずさまざまな利益相反が

1965年にはメディケア，メディケイドが導入され高齢者と貧困層に対して公的医療保険が提供されるようになったため，無保険者の数が激減した。それ以降，オバマケア導入前までは無保険者の数はほぼ横ばいであった。 そもそも米国の医療保険は主に，①65歳以上の高齢者，身体障害者，透析患者が加入する公的保険のメディケア（連邦政府が運営），②貧困者が加入する公的保険のメディケイド（連邦政府と州政府が財源を出し合って運営），③それ以外の国民が加入する民間医療保険の3つから成り立っている。きちんと税金を納めてきた米国民は65歳になると自動的にメディケアに加入するようになっているため，高齢者に限って言えば，実は皆保険制度はすでに達成されていた。さらに雇用されている人の大部分は民間医療保険に加入していた。 しかし，メディケイドの加入要件を満たさない人（詳細は後述）や，メディケイドに加入するほど貧しくはないものの民

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【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は8日、米議会上下院が可決した、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止法案に拒否権を発動した。上下院で多数派の野党・共和党は財政負担が増えるとしてオバマケア廃止を求めているが、

医師の賃金というのは高いのはどこでも同じです。そしてイギリスなどでも同じです。ただし、公務員としてであると、政府の方針の影響を受けやすいのは間違いありません。 イギリスは第二次世界大戦後、福祉国家を目指したので、国民皆保険は当然として、医療費がいまだに無料です。 一方、急病になっても開業医に予約が必要で受診するまで２日かかる、救急車で運びこまれても医師に診てもらえるまで数時間かかる、あるいはがんの手術などは３ヶ月以上待ちというのがザラとかいろいろ問題がないわけでもないのですが、国民はその制度を支持しています。（日本じゃありえませんね）。 --------------------------------------------- 日本では一切、報道されていないのですが先月末にロンドンで数千人の医師のデモがあったそうです。ラジオ深夜便でお話がありました。 具体的には、NHSはサービス改善（週７

（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか

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アメリカは大病を患ったら破産か死かという状況だと説明する堤氏（左）と鎌田氏（右）昨年導入されたアメリカ初の国民皆保険制度“オバマケア”。 だが、この制度が日本とは逆に、医療現場で国民を悲惨な状況に追い詰めているという。そしてこれが近い将来、日本にも飛び火する可能性があるとか……。 はたしてアメリカで何が起こっているのか？　日本の医療はどうなるのか？　『沈みゆく大国アメリカ』でオバマケアの欠陥を浮き彫りにしたジャーナリストの堤未果氏と、医師・作家の鎌田實氏に問題点を語ってもらった。 ■皆保険制度導入で医療負担が逆に増大 国民の６人に１人が医療保険に入らず、高額な医療費負担が自己破産原因の６割を占めるといわれるアメリカ。毎年、４万５０００人が無保険を理由にまともな医療を受けられずに死んでいく。また、医療保険加入者ですら多くが高額な医療費に苦しみ、がん治療薬は自己負担なのに、安楽死薬なら保険適用

アメリカの医療崩壊はここまできた…刑務所で治療を受けるため「1ドル」を銀行強盗 医療崩壊が叫ばれているアメリカでは、あまりの医療費の高さから病院に行けない人が増えています。 （参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例） そのアメリカで、刑務所の医療を受けることを目的に、わざわざ犯罪に手を染める人が現れたと海外メディアが報じています。 James Verone: Medical Motive for his $1 Bank Robbery - ABC News ジェームス・ヴェローン容疑者（59歳）は、銀行の窓口で1ドルを要求するメモを渡すと、のんびりソファーに座り警察の到着を待っていました。 動機はただひとつ。医療を受けるためです。 ヴェローン容疑者は、17年間務めたコカ・コーラ配達の仕事を失い、職を必死で探すも小さなパートタイムの仕事しか見つからず、そ