メタボ健診における保健指導は肥満を軽度改善させるものの、血圧・血糖・脂質を改善させる効果は認められず、医療費抑制効果もない このたび、日本の特定健診（メタボ健診）における「特定保健指導」が肥満および健康指標にどのような影響を与えるか検証した研究結果が、世界的に権威のある国際医学雑誌であるJAMA Internal Medicine 誌（米国医師会の公式学会誌）に掲載されました。福間真悟先生（京都大学大学院医学研究科 特定准教授）、飯塚敏晃先生（東京大学大学院経済学研究科 教授）との共同研究です。 メタボ健診は40歳以上の全成人を対象として日本全国で2008年に導入され、年間2,800万人以上の人が受診しています。メタボ健診で腹囲肥満による健康リスクがあると判断された場合、特定保健指導の対象となり、年間100万人以上の人が指導を受けています。メタボ健診・特定保健指導制度に関わる国家事業費は年

厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針だ。看護師は職員として採用されるとの原則があり、例外措置として認める。地方や島しょ部などでは看護師らが足りず、診療所などの閉院につながることがあるためだ。看護師が派遣として働けるようにして、地域の医療体制を維持できるようにする。労使の代表や学識者で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、2020年度中に労働者派

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財

質の高い医療サービスはこれから先も保障される？ 菅原 一輝（以下、菅原）：少子高齢化と厳しい財源を背景に、医療費削減のプレッシャーが強いことがわかりました。さまざまな調査で日本の医療サービスに対する国民の満足度は高いことが示されているものの、この先も同じように質の高い医療サービスが受けられるのでしょうか。 佐藤 啓（以下、佐藤）：現在は、「オプジーボ」（人が本来持つ免疫力を利用してがんを攻撃し退治する免疫チェックポイント阻害剤）のような高額な治療薬もあります。薬価が引き下げられた現在でも平均的な日本人の男性に1年間投与すると年間1000万円以上の支払いが必要となり、これが保険適用になることで医療財政を大きく圧迫するのではないかと懸念されています。 しかし、実際にオプジーボには皮膚がんや胃がんの治療薬として効果があることがわかっています。このような、高額だけれども効果のある薬についてどう考え

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

戸田政考（とだ・まさとし）朝日新聞記者科学医療部記者。再生医療やゲノム編集などの基礎医学に面白さを感じ、現在は医療全般を取材。気候変動問題もライフワーク。フットサル年50回が目標。テンションとコレステロールは高め。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\

日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が明らかになった。日本経済新聞が処方額の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険を使えるかを調べると4割が日本より利用を制限していた。英仏は費用対効果を検証し基準に反映させるが、日本は一度認めると保険を使い続けられる。医療費を抑制するには、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務になる。【関連記事】薬の費用対効果、日本の検証組織わずか6人

医師は足りているのか，不足しているのか。1990年代の終わりから2000年代の初めにかけ，患者権利や医療安全に対する社会の関心の高まりから，日本の医療の姿は大きく変わり始めた。相次ぐ医療事故により報道が過熱。医師―患者関係が変貌し，医療不信から医師の業務も逼迫していく。2003年以降，「医師不足」の報道が相次ぎ，医師の地方病院離れから「医療崩壊」と言われる状況に至った。2008年，政府は四半世紀ぶりに医学部の定員増を決め，毎年の医師養成数は現在，9400人を超えている（図1）。それでも，今なお地方を中心に医師の増員を求める声が聞かれるが，増員による過剰が将来問題を招くことはないのか。 医師の需給をめぐるこれまでの議論を『医師の不足と過剰』（東京大学出版会）にまとめた桐野髙明氏と，同書のあとがきで紹介された『ちょっと気になる医療と介護 増補版』（勁草書房）の著書があり，厚労省検討会で医師の偏

勤務医の残業時間を削ると、地域の医療体制が縮小するのではないか――。医師の働き方改革を巡り、多くの医療関係者は懸念する。医師が不足している外科など、長時間労働を前提に医療が成り立ってきたためだ。働き方改革の実現には、地域の病院を再編・統合し、医師や診療科を集約するといった地域医療の構造変革も必要になる。「24時間すべての患者を受け入れるのは難しい」。茨城県取手市にあるJAとりで総合医療センター

医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。【関連記事】医師処方の市販類似薬、患者負担上げ　厚労省が検討病院での自己負担、市販の4分の12016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。公定価格（薬価）が3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば

職場の残業時間を減らそうと定時の退勤を呼び掛けてもいまひとつ効果が現れない。でもこれ以上，人手は増やせない――。 適切な労務管理や健康支援，ワーク・ライフ・バランスやキャリア形成など，働きやすい職場環境の整備に向け，医療機関とその管理者は日々試行錯誤を重ねていることでしょう。職場ごとのさまざまな課題を前に，改善の有効な一手はないものでしょうか。 そのような期待に応える新たな政策手法として今注目を集めるのが，行動経済学の知見に基づき人の特性を利用した「ナッジ」（MEMO）1）です。本紙対談では，行動経済学の医療への応用について『医療現場の行動経済学』（東洋経済新報社）にまとめた行動経済学者の大竹文雄氏と，医療勤務環境改善にナッジの利用を提案する小池智子氏が，職場・職種の特性に応じたナッジの選択と設計について検討しました。改善に向け，そっと背中を押してくれるアイデアとは？ 小池　勤務環境の改善

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。経済協力開発機構（OECD）によると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（

5月21日、経済産業省(METI)はナッジユニットを設置すると発表した。イギリスやアメリカ等ではすでに先行事例があるナッジの政策応用について、その費用対効果を検証した論文があるので、そのひとつを紹介したい。 経済産業省は、政策の施策効果の向上を図るため、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ」の活用に向けて、省内に新たなプロジェクトチーム「METIナッジユニット」を設置します。今後、METIナッジユニットが中心となり、専門家の協力を得ながら、エネルギーや中小企業施策などの分野で具体的なナッジプロジェクトを組成・推進します。 出典:同上 ナッジが政策に「ナッジ(nudge)」は、肘で軽くつついて人を動かすこと。家計や企業といった経済主体の行動を政策目標に沿うように誘導するために、これまでは税や補助金が使われてきた。例えば、太陽光発電を促したい、あるいは住宅の耐震化をすすめたいの

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

「妊婦加算」が来年度から再開される見通しとなりました。 妊婦が外来で医療機関を受診した際に費用を追加する「妊婦加算」は患者の自己負担が増えるとして批判され、今年1月に凍結されました。厚生労働省の有識者会議は、妊婦を診療する際には特別に配慮する仕組みが必要だと改めて結論付けました。そのうえで、費用は自治体が負担するべきなどとして、事実上、妊婦加算が再開されることが決まりました。今後は別の審議会で自治体の負担方法などを検討し、実際の再開は来年4月以降になる見通しです。

河北町にある県立河北病院（深瀬和利院長）で、14の外来診療科のうち6科の廃止が検討されていることが明らかになり、病院利用者や周辺自治体に不安が広がっている。同町を含む西村山地域の拠点病院として、総合医療の中核を担っている同病院。利用者からは「無くなっては困る」などと切実な声が聞かれ、周辺自治体も「本当に廃止となるなら残念」と戸惑いを見せている。 外来診療科の削減は、周辺地域の利用者、特に受診が複数の診療科にまたがったり、来院機会が多かったりする多いお年寄りにとって、身近で大きな問題だ。 耳鼻咽喉科を受診していたという河北町溝延、無職丹野孝子さん（71）は「高齢者にとって1カ所の病院でいろいろ受診できるのは便利なのに」と困り顔。「あちこち病院を回らないといけなくなるのは大変。何とか存続をお願いしたい」と現状維持を求めた。 救急外来体制も縮小される可能性がある。過去に手をやけどし、夜間の救急外

医療機関が負担する控除対象外消費税問題について、日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は25日の社員総会後の記者会見で、「病院は課税にすべきだ」との考えを示した。控除対象外消費税の負担を診療報酬によって補填する現在の仕組みでは、個々の病院に対応するのは難しいと相澤会長はみている。【松村秀士】 こうした考えについて、相澤会長は「個人的な見解」とした上で、「論理的にはそれしか方法がない」と強調。また、控除対象外消費税については、日病として解決すべき大きな課題との考えを示した。 　この問題を巡っては、日本医師...

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。