もう一つ大事なのは、社会の中で習慣化できる感染対策を特定したうえで、皆でどれをどこでいつ続けのるか合意しておくことだと思います。 僕は政治的な動きや判断のことはよくわからないので、最近、動きがみられる政治家の思いとは完全に切り分けた上で、あくまで感染症に携わる専門家としてまず以下のことを解説しますね。 ——これまでの3年間であまり効果のない感染対策も明らかになってきました。不必要なものはカットして、科学的根拠のあるものを続けることを合意するということですか？ その通りです。 感染対策のボールが国民に移されたかのように説明されてきましたが、国民に丸投げだけしていると、英国の状況に近づいていくと思います。誰もそうはなりたくないので、場面に応じてメリハリのついた感染対策のガイダンスが必要です。 僕は二つの方向性が必要だと思っています。 一つは場面に応じて無駄な対策を省くことです。 もう一つは対策

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。 会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。 そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。 「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚

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新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の国内初確認から3年。第8波の到来により高齢者施設では相次いでクラスターが発生するなどで、死者数は過去最多水準になっている。 人流が増え、経済活動も正常化に向かって加速する中、この状況をいったいどう見たらいいのか。コロナ禍で政策提言を精力的に続けてきた国際医療福祉大大学院教授の高橋泰氏に聞いた。 ――厚生労働省の集計によると、年明け以来、多い日には20万人を超える新規感染者が出ています。感染者数は過去最多を記録した第7波の26万人は超えていないものの、1日の死亡者数は500人を上回る日もあります。1月に入ってからの死者数は5967人（16日まで）で、現時点での新型コロナによる死者数6万2963人の約1割弱になります。 高橋：死亡者の大半は後期高齢者です。また、高血圧や糖尿病などの基礎疾患のある人が感染し、それらの基礎疾患が悪化して亡くなっている例

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感染が国内で初めて確認されて3年。依然、「第8波」のなかにある新型コロナ。 政府は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定した。 位置づけが変わったら、私たちの暮らしにどんな影響があるのか？ 見直しに向けた政治の動きはどうだったのか、報告する。 （並木幸一・馬場直子） 新型コロナ 現在は「2類相当」 感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じて、エボラ出血熱などの「1類」から、季節性インフルエンザなどの「5類」までに分類している。 新型コロナは現在「2類相当」。 結核などが「2類」だが、「2類相当」の新型コロナは、実は「2類」よりもさらに強い感染防止策がとれるようになっている。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができる。 「5類」になると、どうなる？ 「5類」に引き下げられると何が

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 社会 はじめに 2020年３月に世界保健機関が、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界規模流行）の状態にあると評価してから３年が経過しようとしています。当初、世界各国は感染制御を目的とした広範な行動制限策を講じていましたが、既感染者の増加とワクチン接種の普及による致死率の低下を受けて、2022年初頭以降は次々と制限を緩和、撤廃しています。世界最大の人口を抱え、長らく「ゼロコロナ」政策を堅持してきた中国政府も、2022年12月初旬をもってその方針を転換しました。これにより、国際社会は最終的にこの感染症と共存する道を選択したのだと言えるでしょう。 本稿では、日本国内の流行や対策の状況からは少し離れて、国際社会が本格的に迎えることになった「ウィ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 （このインタビューは1月13日夕方に行いました） 第8波の状況は？ なぜ死者最多？ Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第

政府が実施した介護職員の月３％程度（９０００円）の賃上げで、対象施設の約４分の１が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響したとみられる。厚労省は手続きを簡素化し、利用を促す方針だ。 厚生労働省　補助金を財源とした介護職員の３％程度の賃上げは昨年２～９月に実施した。厚労省によると、補助対象の要件を満たした介護施設約１５万８０００か所のうち約３万９０００か所で制度が活用されていなかった。 政府は実施にあたって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に流用されないよう、計画書と実績報告で二重チェックし、守られない場合は返還を求める仕組みを導入した。しかし、一部の運営事業者には書類作成の負担が重い上、事務職と介護職との間で賃金の不公平感が生じる懸念もあることから、制度の活用に消極的なケースがあったという。 昨年

３年の長きにわたって世界を揺るがせている新型コロナウイルスの感染拡大。そんな中で、感染対策の切札として期待されながら、十分な成果を発揮できずに、ひっそりと幕を閉じた日本の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」。その失敗の原因を行動経済学的に解き明かそう。 ことの発端は、２０２０年３月から民間団体が接触確認アプリの開発を続けてきたが、グーグルとアップルの１国１アプリの方針を受けて、厚生労働省がアプリ開発を管轄したことだ。当時の安倍首相は、緊急事態宣言解除を発表した５月２５日の記者会見で、アプリの６月中旬の導入を明言した。 スマートフォンにアプリをインストールすると、「おおむね１ｍ以内の距離で１５分以上の近接状態」が、プライバシーを侵さずに一定期間だけ蓄積されて、登録者の陽性が検査で判明すると保健所に登録され、感染者は接触者に対して通知できて、接触者は通知を確認すると、相談方法が案内される仕組みだという

コロナ禍も4年目に突入。これまでどおり職場や学校ではマスク着用を続けるべきなのか。医療経済学の研究者である一橋大学准教授の高久玲音さんは「チェスプレイヤーのデータを検証した海外の論文では、マスクを着用していると、良いパフォーマンスを出せる確率が一定時間、低下することがわかった」という――。 【写真】第48期棋王戦挑戦者決定2番勝負第2局、感想戦で対局を振り返る藤井聡太五冠と佐藤天彦九段 ■脱マスクに踏み切った会社も出た 国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたのは2020年1月15日――今からちょうど3年前になる。その間、未知の感染症だった第1波から現在の第8波に至るまで、変異を続けるウイルスに翻弄されながらも、ようやくコロナ前の日常が戻りつつある。世界的にもゼロ・コロナ政策を続けた中国が対策を大幅に緩和するなど、再び「コロナ禍」に逆戻りすることは考えにくいのが現状だろう。 その一

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A-stories「ケアワーカーがいなくなる?」　深刻なケアワーカー不足の要因の一つは給与や待遇の改善が進まないこと。その背景にジェンダーの問題がからむことを、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長の上野千鶴子さんは指摘します。介護保険制度をウォッチしてきた上野さんに聞きました。「在宅ひとり死」ができる制度であり続けるために、介護保険に求められることとは。 「女のただ働きだった」　それが今　――介護現場の人手不足の要因の一つに、待遇改善が進まないことがあります。給与などが不十分なままなのはなぜでしょうか。 介護報酬の設定が仕事に見合わない安さです。ケア労働の値段はなぜ安いのか。元は「女のただ働きだったから」としか思えません。合理的理由ではありませんが、どう考えてもそれしか思い当たりません。 介護保険制度が始まる前、家の中で女がただ働きで介護をしてきたことを「私的家父長制」

コロナ３年、変異株次々　デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ 2023年01月15日13時03分 【図解】新型コロナ流行の波と主な変異株 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１５日で３年。この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。 ２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが

超高齢社会の昨今、自宅で診察や治療が受けられる「在宅医療」のニーズは高まるばかりです。しかし、経験不足や人員不足をはじめ、医師側の医療体制には問題点がいくつもあると、ねりま西クリニックの大城堅一院長はいいます。複数のデータと筆者の経験をもとに、在宅医療の現状と問題点についてみていきましょう。 在宅医療を担っているのは、「町の開業医」が中心日本医師会総合政策研究機構では、2017年に「診療所の在宅医療機能調査」を行っています。これは全国の在支診の届け出施設と、在宅時医学総合管理料（在宅医療の診療報酬）の届け出をしている診療所4,386施設を対象にしたもので、わが国の在宅医療の実態が表れています（有効回答数1,527施設）。 この調査によると対象施設のうち、在支診の届け出をしているのは、58.2％にとどまっています。在支診の届け出をせずに、必要に応じて訪問診療や往診などを行う施設が約40％に上

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