チェルノブイリ20年後の真実とNHKの虚実 : 金融日記
国連科学委員会はチェルノブイリ原発事故の後も、根気強く、放射能汚染と人体の健康への影響を研究してきました。その結果、今までのところ事故直後の高濃度の放射性ヨウ素に汚染されたミルクなどを摂取した子供に、通常よりも高い頻度で甲状腺癌が発生したことが判明しています。4000人ほどの甲状腺癌の患者が見つかり、現在までに15人が死亡してしまったそうです。また、事故の緊急作業に従事し、急性放射線症やその後の健康障害で50人ほどが死亡してしまいました。しかしそれ以外の健康被害は現在のところ見つかっていません。 むしろ放射線の影響を厳しく管理しすぎて、強制移住などによる精神的な健康被害が多かったことを述べています。これらの研究結果は、以下のサイトから見ることができます。 The Chernobyl accident , UNSCEAR's assessments of the radiation effe
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
「卒業論文の指導を放棄した大学教授」の件で大学に質問状を送った
卒業論文の指導を放棄した大学教授 http://togetter.com/li/92395 学生の卒論とか読んだことないので、卒論の添削やってる先生がいることに驚く。学生が何やったのかは知ってるし、それをどういう言葉で書こうと彼らの自由。私はそこまで興味はありません。 卒論はしばしば100ページくらい書かれていたりするが、そのほとんどはどうでもいい無駄な記述。数ページで書ける内容が無駄な情報で水増しされている。論文というのは短ければ短いほどいい。5、6ページも書けば十分だろう。 学生は卒論を書くことにより未知の世界に立ち向かっているが、我々には彼らが研究を始めた時点で、それがどれくらい価値のあるものなのか、最終的にどこまでできるのか、何もかもすべてわかっている。答えを教えてしまうのは簡単だが、それでは勉強にならないので黙っているだけ。笑 学生の卒論や修論の発表会で、こんなの3日もあればでき
民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
貨幣数量説について* : 池田信夫 blog
2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として
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