「共謀罪」が成立すれば、社会はどう変わるのか～弁護士に聞く（新聞うずみ火） （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が5月23日の衆院本会議で自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一般市民は対象になるのか、テロ対策につながるのか。さまざまな疑念について、治安立法に詳しい永嶋靖久弁護士に聞いた。（矢野 宏／新聞うずみ火） 【関連写真を見る】永嶋靖久弁護士は、共謀罪について「刑法の基本原則を否定すること」と指摘する。 組織犯罪処罰法改正案は、東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策の必要性から「テロ等準備罪」を新設するというもの。2人以上が犯罪の計画を相談（共謀）し、その後に準備行為があったら、計画された犯罪が実行されなくても罰せられ、法定刑の長期（上限）が4年以上の刑法全般について計画段階で処罰できるという内容はまさに「共謀罪」そのもの。 「共謀罪」だと過去3回も廃案になったように、世論の反発を買う。五輪のためのテロ防止
東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web)
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、とし
元CIAのエドワード・スノーデン氏が警告！「プライバシーを守りたければ、FacebookとGoogleには近づくな」｜情報速報ドットコム
アメリカでCIA(中央情報局)の元職員だったエドワード・スノーデン氏が、個人のプライバシーを重視している方に対してグーグルやフェイスブックの使用に注意を呼び掛けています。10月12日にエドワード・スノーデン氏はインタビューを受け、個人のプライバシーを守るために必要な方法について話しました。 エドワード・スノーデンにはインタビューで、個人レベルで暗号化ツールを活用して、プライバシーの敵であるサービスの使用を中止するべきと警鐘を鳴らしています。具体的にはアメリカ政府との関係が指摘されているグーグルやフェイスブックの名前を挙げており、「SpiderOakのようなサービスを使うべきだ」とスノーデン氏は述べました。 ネットの大企業が政府と癒着しているのは日本や中国なども同じで、私は世界規模の企業を使う限りはプライバシーは守られないと考えています。ただ、現実にはユーチューブはグーグルの傘下に入っていま
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