現職検事の証言で分かった裁判所の不公平（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応 民事事
転勤を断ると出世できない…裁判官の世界はまるでサラリーマンのよう（岩瀬 達哉） @gendai_biz
「裁判官は優秀で、孤高を貫く人間の集まり」と思っている人が多いが、それは現実とは違う。「上からの評価」を気にして、人事に翻弄されるという点では、サラリーマンと何ら変わらないのである。 「憲法記念日を迎えるに当たって」、第18代最高裁長官の寺田逸郎は、「『法の支配』を実現することを不変の使命とする」と説いた。しかし皮肉なことに、裁判官の人事制度ほど、「法の支配」から遠ざけられたものはない。 裁判官は、行政官僚やサラリーマンと違って、意に沿わない人事異動には応じなくていいと法律に明記されている（裁判所法48条）。にもかかわらず、大半の裁判官は、命じられるまま全国各地の裁判所へ赴任していく。組織の論理が、彼らの権利より上位にあるからだ。 裁判所は、全国に520ヵ所配置されている。東京、大阪、名古屋など8つのブロックに、それぞれ高等裁判所を置き、その下に地方裁判所と家庭裁判所が連なる構造だ。 ここ
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