石破茂氏、"表現の自由"めぐり政府とメディアに苦言 「報道と権力が一体となるのが一番恐ろしい」自民党の石破茂・前地方創生相が6月14日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。これまでに石破氏は、自民党の憲法改正案を年内に取りまとめる意向を表明した安倍晋三首相の姿勢を批判。加計学園の獣医学部新設めぐる問題でも、前川喜平・前文科事務次官の発言を「意義がある」など、政権を戒める趣旨の発言をしていることから、会見での発言に注目が集まった。
東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web)
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、とし
放送法「政治的公平」とは何か、安倍政権の深刻な誤解（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送法をめぐる安倍政権の面々の発言が、物議を醸している。高市早苗総務大臣は８日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。さらに、９日の同委員会でも高市大臣は「極めて限定的な状況のみで行う」と重ねて電波停止について言及。発言を取り消さなかった。同日夕方には、菅義偉官房長官が記者会見で「当たり前のことを言っていると思いますよ」と高市発言を支持。１０日には、安倍首相も、「従来通りの一般論を答えたものと理解している」と発言。野党の「言論弾圧」という指摘に対し、「レッテル貼り」と不快感をあらわにした。 ◯「政治的公平」とは報道の自由を守るためのもの放送法における、「政治的公平」とは何か。同法４条には、次のように書かれている。 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組
「氣志團」綾小路翔さん、表現の自由について思うこと：朝日新聞デジタル
人は生まれた時から誰とも違う自分です。とはいえ慣習や組織の「決まり」から自由になることは簡単ではありません。「わたしらしく」生きたい、今が苦しくても――。そう思った時、そこに憲法があります。公布から７０年となる２０１６年。ロックバンド「氣志團」の綾小路翔さんに話を聞きました。（聞き手・湊彬子） ◇ ――学ラン、リーゼントにサングラス。氣志團のスタイルはどのように生まれたのですか。 僕らが中学生から高校１年生ぐらいは、最後のヤンキー文化っていうのか、線香花火の最後みたいに燃え上がった時期なんですよね。１９９０年代のヤンキーファッションは衝撃的かつ刺激的で、すぐに先輩のまねをして変形学生服を着て登校したり、初めてパーマをかけたりしました。その後はバンドに没頭し、自分自身では、「村一番のロックンローラー」だと思って上京したわけですけど、東京にはそんな人ごろごろいて。どうしたら目立てるんだろう？俺
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