放送法をめぐる安倍政権の面々の発言が、物議を醸している。高市早苗総務大臣は8日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。さらに、9日の同委員会でも高市大臣は「極めて限定的な状況のみで行う」と重ねて電波停止について言及。発言を取り消さなかった。同日夕方には、菅義偉官房長官が記者会見で「当たり前のことを言っていると思いますよ」と高市発言を支持。10日には、安倍首相も、「従来通りの一般論を答えたものと理解している」と発言。野党の「言論弾圧」という指摘に対し、「レッテル貼り」と不快感をあらわにした。 ◯「政治的公平」とは報道の自由を守るためのもの放送法における、「政治的公平」とは何か。同法4条には、次のように書かれている。 第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組