格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」（プラスワン）としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。プラスワンは格安の通信サービスと端末の両方を手がける
格安スマホ「フリーテル」端末会社、民事再生法申請 - 日本経済新聞
格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」（プラスワン）としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。プラスワンは格安の通信サービスと端末の両方を手がける
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？
今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を
「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方
通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント（UEI）の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキテクト、三屋光史朗氏らが「スマートフォンアプリ時代のビジネス戦略」と題した講演を行った。清水氏はアプリマーケットが置かれた厳しい状況を指摘し、その中で「小さい会社ながら億単位で稼いでいる」という同社流のビジ
日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由
「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな
なぜソフトバンクはiPadにSIMロックをかけたのか - shao's diary
みなさんご存じの通り、日本国内で正規に販売されるiPadはソフトバンクによるSIMロックがかかることになり、SIMアンロックで発売されることを前提に動いてたNTTドコモはその計画を断念することになりました。一見「ソフトバンクの契約ごり押しすぎる」と見えるこの状況ですが、これまでの流れを追ってみると、その裏にはドコモとソフトバンクの壮絶なバトルがみえてきます。 "我が社の製品は特別扱いせよ" ヨドバシカメラや携帯の販売店、あるいはソフトバンクショップにいくといつも賑わいをみせているiPhoneコーナー。白い特製の什器に美しく陳列されたiPhoneを手に取り１台また１台と売れていきます。 すでに見慣れた光景かと思いますが、これはiPhoneを取り扱う販売店に課せられた陳列のルールです。アップルはiPhoneの販売店に対して「他社の携帯電話と並べて陳列してはいけない」「他社の携帯電話コーナーと一
NameBright - Coming Soon
phs-mobile.com is coming soon This domain is managed at
「ソフトバンク・モバイルの水増し契約」報道について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、何だいまさらという話ではありますが、ソフトバンク・モバイルの水増し契約について、光通信が支えきれなくなってあちこちに告発し始めたという件であります。前に新書でその手の話は書いたんですが、先に財務面であれこれ起きると思っていたので、出入り業者の民忠誠度が減って反乱祭りになるとは予想していませんでした。 週刊誌では、週刊文春が嚆矢。 ソフトバンク大激震、光通信「水増し契約」を内部告発－純増数ナンバーワン http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG6/20090528/144/ 一方、山岡俊介氏のところでも似たような告発を、こちらは検証や周辺取材なしに丸載せしており、少しは周辺当たれよとか思いました。まあ別にいいんですけど、話の違うところも若干ありそう。山岡氏、当事者各社からお布施を貰い損ねたんでしょうかねえ。 当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携
日本の携帯電話がライフログを補完する
ライフログとは、人の行動（life）をデジタルデータとして記録（log）に残すものであり、これを分析することによって、消費者の本音「インサイト」を探り出しマーケティングに活用することが可能になります。 ライフログを使用すると広告を含む情報提供を自動化することが可能となり、もしかするとマーケティングの自動化ができる時代が到来するかもしれません。しかしながら、今のところ実現に至っては下記のような進化が不可欠です。 -高度・複雑化 行動ターゲティング技術のさらなる進化（ウェブ上の行動、閲覧履歴をベースにしたより細かいターゲティング） -統合化 OpenIDなどによるサイトのネットワーク化の加速 APIによる技術マッシュアップの通常化 ライフログの利用方法には、主に（1）レコメンド、（2）共有があります。 レコメンド ログが携帯電話により24時間、いろんな確度で取れるようなった →レコメンドデータ
ソフトバンクモバイルのチャイナテレコム身売り話があるらしいが（訂正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
報じられたようなので。 SBグループを事業面で旧ボーダと旧日本テレコムとその他と３つに分けて整理した場合、旧ボーダを中国系資本に、というのは電源開発などと違って法的に防ぐ手段はなく、まあ安全保障上どうなんだよという話になりやすいのも事実。 前に、サプライズ前倒しで中間決算発表したけれども、旧ボーダのCDS750億焦げ付き（満額）とは別に、債務の状況について「有利子負債にはリース債務を含まない」数字を出してきて改善したと胸を張った馬鹿がおり、それを真に受けて好感した市場関係者がレーティングを上げてしまうという馬鹿がおり、そしてそれを信じて買い上がった馬鹿もいたため、どうしようもない展開だなと。 チャイナテレコムへの身売り話が現実味を帯び始めたのは8月ぐらいであるから、旧ボーダをどうにかする方向での再編というのは当初から考えうる話かもしれない。そうなると、白い犬が赤い犬になってしまうのかな。食
CNET Japan
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Nokia、英Symbianを買収 - ドコモら22社とSymbian Foundationを立ち上げ | 経営 | マイコミジャーナル
フィンランドNokiaは24日(現地時間)、自社が出資しているモバイルOSベンダー英Symbianを買収する計画を発表した。他の出資企業から、約52%に相当する残りの株式を1株あたり3.647ユーロで買い取る提案をした。取引金額は約2億6400万ユーロを見込む。 Symbianは、Nokia、スウェーデンEricsson、米Motorola、英Psionらが共同で1998年に設立した企業。スマートフォンOS「Symbian OS」を開発/ライセンスしている。 その後、出資企業が何度か入れ替わり、現在の出資構成はNokia(47.9%)、Ericsson(15.6%)、英Sony Ericsson(13.1%)、パナソニック(10.5%)、独Siemens(8.4%)、韓Samsung Electronics(4.5%)となっている。 Nokiaによると、この取引に関して、Ericsson、
［携帯電話の開発プラットフォーム］“動く”Android端末が多数登場
携帯電話向け開発プラットフォームで注目を集めたのは，米グーグルが中心になって開発を進めるAndroidに関連した展示だった。2007年11月にグーグルがSDK（ソフトウエア開発キット）を公開して以来，しばらくは業界内で大きな動きが見えなかった。それが，MWC2008で表舞台に勢ぞろいした格好だ。 まず英ARM，NECエレクトロニクス，米クアルコム，米テキサス・インスツルメンツ（TI），米フリースケール・セミコンダクタ，米マーベル，ルネサス テクノロジといった半導体ベンダーが自社のチップセット上で動作するAndroid試作機を展示していた。どのブースも黒山の人だかりで，来場者の関心の高さをうかがわせた。 中でも抜群の完成度を見せていたのが，ARMとTIの試作機である（写真1）。両社の端末ともグーグルが提供中のAndroidのSDKに搭載されたエミュレータそっくりの形。この上でWebブラウザや
メディア・パブ: モバイルＳＮＳ市場，日本が異常なのか，欧米が遅れ過ぎなのか
これから欧米でも，モバイルサービス市場が燃え盛ろうとしている。インターネットビジネスの台風の目が，パソコンからモバイルにシフトしている。 欧米のネット関連企業が一斉に，モバイル市場に本腰を入れ始めた。GoogleやYahoo，Ｍicrosoftなどの大手もそうだ。パソコンネット市場がやや飽和気味になってきただけに，未開拓地が多く残るモバイルネット市場に入れ込むのは当然かもしれない。 現在のモバイル市場では，日本と欧米では大きな時差が存在する。日本がかなり先を走っている。欧米は第3世代携帯電話方式の導入で遅れていたこともあって，後追いする形となっている。でも，日本で先行したモバイルアプリケーションが，はたして欧米でも同じように受け入れられるのだろうか。 電車内や待ち合わせ場所などで皆が一斉にケータイ画面に見入る光景や，文芸部門の年間ベストセラーでケータイ小説が上位を独占したことなど，日本のケ
モバゲー包囲網？携帯フィルタリング騒動の裏にあるもうひとつの背景
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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速報：Google、モトローラ・モビリティを買収へ。総額125億ドル
ソフトバンクの闇、ソフトバンク代理店の怒り
日本経済新聞
長文日記
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY200802070421.html