能登中島駅 窓口が再開 田鶴浜駅担当 金崎さん助っ人：北陸中日新聞Web
能登半島地震で列車運行が止まっているのと鉄道（穴水町）は６日、七尾市の能登中島駅の窓口業務を再開した。業務は市から委託を受けた市内在住の男性が担当していたが被災し、従事できなくなったため普段は同じ七尾市の田鶴浜駅で従事している金崎富雄さん（６８）が定期の払い戻しや駅の美化などの業務にあたっている。 金崎さんの七尾市内の自宅も屋根に被害はあったが住むには問題はない。田鶴浜駅はまだ窓口業務を再開できないため、のと鉄道から能登中島駅で業務を行うよう依頼された。先ごろ、業務再開に備え七尾駅で定期の払い戻しについて説明を受けていた時、田鶴浜駅でよくみかける女性が払い戻しに来ていた。 金崎さんは「長年、通勤で七尾まで通っていた人で、いつも半年定期を買ってくれていた。自宅が被災し、もう住むことができないという話だった」と、思わず涙が込み上げた。過疎化で通学の高校生が年々減っている実感があったが、今回の地
【能登半島地震】一般ボランティアがスタート 行く前に募集時期や対象者必ず確認を：北陸中日新聞Web
能登半島地震で一般から募った災害ボランティアが27日から石川県穴水町、七尾市、志賀町で活動する。被害が大きい6市町に一般ボランティアが入るのは初めて。2月2日までは各日計80人が、石川県が用意するバスで向かい、災害廃棄物の片付けや運搬に当たる。 県によると1日当たり穴水町で15人、七尾市で20人、志賀町で45人ほどが活動する。県の特設サイトで事前登録した人を対象に、24日から2月2日までの分を募ったところ、数分で定員に達したという。初日の27日に活動する人は3分の1が県内で、他は県外からだった。 県は2月3日以降の分を今月31日から募集する。事前登録しているのは25日時点で県内4千人、県外1万500人の計1万4500人。県によると、被害が大きい輪島市と能登町もボランティアのニーズ調査を始め、能登町では住民によるボランティア活動も26日に始まった。珠洲市はめどが立っていない。
安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明：中日スポーツ・東京中日スポーツ
安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。
名古屋市がトリエンナーレ負担金支払い 遅延損害金含む３９２７万円：中日新聞Web
愛知県で２０１９年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会（会長・大村秀章知事）が名古屋市に負担金の残額３３８０万円の支払いを求めた訴訟で、争って上告している同市は１３日、負担金と遅延損害金の計３９２７万円を実行委に支払った。 ２審の名古屋高裁は昨年１２月、支払いを拒む市側の控訴を棄却。今回の支払いについて市は、最高裁で２審判決が破棄された場合に返還してもらうことを条件にした「仮払い」としているが、大村知事は「法的には『弁済』であり、当方としては『弁済』として受領した」とコメントした。
杉田氏らの起用 差別発言は不問なのか：中日新聞Web
岸田文雄首相がＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈（みお）氏（比例中国、当選三回）＝写真、文部科学副大臣に簗和生（やなかずお）氏（栃木３区、当選四回）をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、ＬＧＢＴに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。
【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
＜消えた有権者＞（上） 国も把握できぬデータ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「若者が低く、高齢者は高い」。国政選挙の投票率の常識だ。確かに七十歳代は、おおむね７０％が投票している。なのに、八十歳以上では４０％台に激減している。それは、昨年の参院選、二〇一四年の衆院選で共通している。この落差は何だろう。 七十歳代までは投票に行っていたのに、八十歳を超えると半分も行かなくなる。総務省の人口推計に基づいて、八十歳以上人口の七割と四割強をそれぞれ計算すると、その差は二百万人を超える。 一方、厚生労働省のデータで、外出が困難になりつつある要介護３が八十三万人、ほぼ寝たきりとなる同４が七十六万人、寝たきりの５が六十一万人。合計すれば二百二十万人になる。重なる二つの「二百万人超」。意味するものを検証する。
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【能登半島地震】避難所に「おうちできた」 段ボール製住宅に喜ぶ子ども：北陸中日新聞Web
維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ：中日新聞Web