【読売新聞】 富山県内で最大震度5強を観測した能登半島地震で、住民が緊急避難場所の小中学校に避難しようとしたところ、校舎が施錠されたままになっていたケースが富山市で相次いでいたことがわかった。住民がガラス窓を割って鍵を開け、中に避難
群馬県警は24日、東京都江戸川区、黒木辰哉容疑者(24)を窃盗容疑で逮捕した。黒木容疑者はドラマ「ホームレス中学生」で主演を務めるなど俳優として活動していた。 捜査関係者によると、黒木容疑者は仲間と共謀して今月2日、群馬県藤岡市の女性(87)に対し、警察官を装って、女性名義のキャッシュカード数枚を盗んだ疑いが持たれている。女性宅で、相手が目を離したすきに別のカードとすり替える手口で、女性の口座からは400万円以上が引き出された。 県警は、黒木容疑者が特殊詐欺グループで被害者からキャッシュカードなどを受け取る「受け子」だったとみている。 黒木容疑者は、お笑い芸人「麒麟(きりん)」の田村裕さんの原作をドラマ化したホームレス中学生で主演を務めたほか、複数の人気ドラマや映画に出演。最近は俳優活動はほとんどしていなかったとみられる。
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道1号で28日午前、同市の無職の女(90)の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性(57)ら4人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生(15)は声を震わせ、現場となったJR茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前10時55分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者(65)は取材に対し、「20年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「(女は)運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷
玉木代表は16日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。17日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「(結党当初の)オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。
道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
長野県諏訪市は21日、同市上諏訪の立石公園にある大型滑り台で20日、男性観光客(20)が 大腿 ( だいたい ) 骨を骨折する事故があったと発表した。 市は当面、滑り台の使用を禁止とした。 同公園は、新海誠監督(小海町出身)のアニメ映画「君の名は。」に登場する湖を見下ろす場のモデルとされ、訪れるファンも多い。男性も、関東地方から友人と2人で訪れていた。 発表によると、滑り台は長さ52メートル、高低差15メートル。事故が起きた20日正午過ぎ、諏訪市内では台風16号に伴い雨が降っており、男性はぬれた滑り台で勢いがつき過ぎて、滑り台のカーブ部分を覆うアーチ型の転落防止柵にぶつかったという。同じ滑り台では、昨年8月にも当時4歳の女児が同様に脚を骨折する事故が起きていた。再発防止に向け、市は警告看板を増やすなどの対策を行うとしている。
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
党分裂を巡る混乱を収拾するため、除籍(除名)処分とした大阪系議員らが求める解党に応じる必要があると判断した。政党交付金は必要経費を精算した上で国庫へ返納する。大阪系も受け入れる方向で、双方による泥仕合は年内に決着する公算となった。 維新の党執行部と大阪系が1日までにまとめた合意文書「円満解決事項」原案では、「維新の党は円満解散し、お互いが新党を結成する」と明記した。残留組が「維新の党」の名称を当面使用する方針も盛り込んだ。大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成している。 銀行口座に入ったまま凍結状態となっている政党交付金については、人件費や諸経費を支払い、「残金はすべて国庫に返納する」としている。党執行部は、年内にも総務省に新党としての「維新の党」設立を届け出る方針だ。
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約1000億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は26日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。 ◇ 【陳述書のポイント】 ▽ポスコから「永遠に口をふさげ」などと言われ、このまま言いなりになっては一生仕事ができなくなると考えて新日鉄に面談を求めた。 ▽秘密情報を提供した新日鉄OBは、(ポスコから)数十億ウォン(数億円)を得ていたと思われる。 ▽ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた。総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた。 ▽ポスコが独自に取得した特許は、新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使い物にならない。
読売新聞が全国の都道府県と政令市を対象に行ったインターネット上の子供への中傷に関する対応調査で、苦悩する現場の実情が浮き彫りになった。登録した会員でないと見られないサイトに中傷の場が拡大するなど、ネット上の人権侵害は実態が見えにくくなる分、深刻になっているとみられ、関係者は「中傷の削除などについてのルール作りが早急に必要」と警鐘を鳴らす。 「学校でうざい人は」「嫌いな先生は」――。東北地方のある自治体では、この数年間で公立小・中学校の9割で、学校の「非公式サイト」ができた。質問に対し、子供らの実名を挙げて回答が寄せられている。教育委員会はサイト運営者に削除を求めたが、「被害者が特定できない」などとして、一部は応じてもらえなかった。「うざい」と書き込まれた生徒の実名やあだ名が残り、それを見た生徒はショックを受け不登校に。ほかにも放置されたままの中傷があり、教委は「現状では、こうしたサイトを見
【ソウル=中川孝之】韓国大統領府の●庚旭(ミンギョンウク)報道官は17日、3月下旬のオランダでの核安全サミットの際、韓国が日米韓首脳会談に応じる条件について、「日本が歴史問題などの懸案について、誠意ある措置を速やかに取らなければならない」と述べた。(●は門構えに、中が「文」) 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の継承を明言したことを評価した。だが、報道官の発言は、首脳会談実現には、慰安婦問題などで日本が追加の対応を取る必要があるとの認識を示したとみられる。 報道官は首脳会談については、「具体的に決まったものは何もない」と語った。その上で、「日本が誠意ある姿勢を見せ、建設的な対話ができる準備が整えば、韓国が対話しない理由はない。韓国政府は対話のための対話より、生産的な結果を得られる対話が重要だと考える」と強調した。 韓国の報道では、安倍首
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