講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。

取材に応じる大阪府の吉村洋文知事。新型コロナウイルス対策の発信で全国的な知名度を高めた＝大阪市中央区で2020年7月3日午後7時17分、藤井達也撮影 大阪府の吉村洋文知事が、まもなく1期4年の任期（2019年4月～23年4月）を終える。報道陣の取材に連日応じるなど発信力の高い政治家で知られるが、その任期のほぼ全てを見てきた記者は、質問と吉村氏の答えがかみ合わない場面をたびたび経験した。発言の一貫性に疑問を持ったこともある。「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）などの共著がある福岡工業大の木下健・准教授（政治コミュニケーション）とともに、吉村氏の発言を三つのテーマで検証する。【石川将来】 感染拡大初期は率先して使ったワード まずは、新型コロナウイルス対策に関する言葉を追う。コロナ禍では、政治家の言葉が国民とのリスクコミュニケーション（リスクについて共有を図ること）の大事なツールと

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

菅義偉前首相は23日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校のネットイベントに出演し、選択的夫婦別姓の導入について、「これ以上先送りしないで、政治の責任で議論し方向性を作っていく時期だ」と述べた。菅氏は「自民党だけでなく、政党や（議員も）個人的にそれぞれの考え方があるが、やはり与党として責任を持ち方…

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」に関し、岸田文雄首相が表明した2021年度中の廃棄に数千万円の経費がかかる可能性があることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。20年8月から21年3月までの保管料は6億円に達しており、首相周辺は「廃棄した方が費用対効果はいい」と理解を求めている。 新型コロナウイルス対策で安倍政権が20年に調達したアベノマスクは、約8000万枚が余剰在庫になっている。首相官邸関係者によると、マスクは「国有財産」として扱われるため、廃棄業者の選定には入札などの手続きが必要になる。廃棄費用は確定していないが、この関係者は「数千万円単位だろう」と見込む。

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっ…

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？　ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…

基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

河野太郎行政改革担当相のツイッターのフォロワー数が7日、約226万1300人に達し、安倍晋三前首相の約226万1100人を超えた。安倍氏のフォロワー数は現職国会議員の実名アカウントでは最多とみられ在任中は230万人台に達したが、首相退任後はフォロワーを減らす中で河野氏に追いつかれた形だ。現職首相の菅義偉氏は約39万人で、河野氏がツイッターでは一歩先んじている。 「目指せ、安倍総理」、10カ月で実現 河野氏は昨年4月、自身が運営するインターネット放送で「安倍総理のフォロワーが190万ちょっとで河野太郎が150万くらい」と指摘し、「私のフォロワーが1人1フォロワーを増やすと総理を抜く。ご覧いただいてる中にフォロワーがいたらぜひ明日からご協力いただきたい。『目指せ、安倍総理』ということで」と表明していた。その後、「ポスト安倍」に擬せられる機会が多いことから、河野氏自身が「あまりこれ以上言うと、不

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。