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NISA個人マネーもNVIDIAへ　4月購入額、海外株首位に - 日本経済新聞

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

OkadaHiroshi 2024/05/24

今回10分割されると1万5千円くらいなので、個人でも買いやすくなったのでもっと買う人は増えるだろう。NISAには不向きだとは思うが、投資詐欺のような商品に注ぎ込むよりはマシだと思う。

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中国新築住宅、2月は主要都市84%で下落　春節販売低調 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2024年2月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の84%にあたる59都市だった。1月から3都市増えた。春節（旧正月）休暇も販売不振が目立った。9カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは8都市で、1月から3都市減った。横ばいの都市は3都市だった。都市の規模別で2月の価格変化率の平均をみる

OkadaHiroshi 2024/03/15

もっと100%に近い数値だと思った。中国国家統計局のデータは信用できない。

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新NISAマネー、5割が個別株に　個人が高値でも買い - 日本経済新聞

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。日本経済新聞はネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、au

OkadaHiroshi 2024/03/15

個別株は基本長期で持つ予定だったとしても、突発的な理由で損が出ても機動的に売る事も必要。枠が決まっていて一年は復活しない仕様だと心理的なバイアスがかかって適切な判断が出来ないのでNISAには向かない。

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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず　現行CMは変更 - 日本経済新聞

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

OkadaHiroshi 2023/09/13

早くジャニーズのタレントを受け入れ先として大大的に名乗りを上げる芸能事務所が出て欲しい。

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不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

OkadaHiroshi 2023/08/18

これ、どうなるんだろう、米国にある資産だけが差し押さえの対象で中国本土にある資産に手が出せないなら、他の中国企業の米ドル建て社債も暴落するのだろうか。

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中国金博など、信託返済されず　中融国際信託の運用商品 - 日本経済新聞

【上海=土居倫之】中国の上海証券取引所に上場する湖南金博碳素と南都物業服務集団は、投資していた信託商品が期日までに返済されなかったと発表した。投資金額は金博碳素が6000万元（約12億円）、南都物業は3000万元。いずれも中国の信託大手、中融国際信託が設定・運用しており、市場に不安が広がっている。湖南金博碳素は未返済の信託商品が、同社の純資産に占める割合は約0.98%で「資金繰りに影響はない」

OkadaHiroshi 2023/08/15

日経も記事にし始めた。

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アメリカ債務上限問題、合意至らず　下院議長「会談は継続」 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦債務の上限引き上げを巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が22日、会談した。マッカーシー氏は会談後、記者団に合意には至らなかったと明かした。米財務省が資金繰りが行き詰まると警告する6月1日まで残り10日ほどとなった。継続協議で妥協案を探る。マッカーシー氏は「合意した項目はない」と説明した。「今日はこれまでになく良い雰囲気だった。生産的だった

OkadaHiroshi 2023/05/24

債務上限問題はプロレスだとは思うけど、プロレスだって偶には事故になって怪我をする事もあるんだから、アメリカには毎回揉めるような事は止めてほしい。

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Appleが米国で預金サービス　金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

OkadaHiroshi 2023/04/18

今回の米国の銀行の危機は当局の介入で徐々に収まったとしても普通の銀行という商売はオワコンなので、こういった新しい業態に変化していけない銀行は、潰れないにしても吸収合併とかされて消えていくんだろうな。

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クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

OkadaHiroshi 2023/03/20

これは意外、自己資本として算入できるとうのは強制的に株式に転換されるという事だと思っていたが、ちがうのか。

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パナソニックコネクト、社員1.2万人が対話AI活用　情報漏洩防止へ対策 - 日本経済新聞

パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。社外への情報漏洩を懸念して対話AIの利用を制限する企業もあるが、社員が扱いやすい環境を整えて業務の効率化につなげる。ネット経由で使う対話AI「ChatGPT（チャットGP

OkadaHiroshi 2023/03/09

日本でも始まった。有料部分を読んだ感想としては、やはりAIのマネタイズということでは Microsoft が GAFA に比べて有利な気がする。

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中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か　資料流出 - 日本経済新聞

【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、

OkadaHiroshi 2022/12/24

それでも道路に放置された死体がゴロゴロ転がっていないのは、シノバックでも打たないよりは大分マシだったと言うことなんだろうな。

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西武池袋本店へのヨドバシ出店　東京・豊島区長「低層階は反対」 - 日本経済新聞

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

OkadaHiroshi 2022/12/15

池袋のような場所は区の境界を超えてもっと広い地域の住民の利害に関係する。東京の都市デザインとしてどうするかを考えるのに区は狭すぎる。

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「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

OkadaHiroshi 2022/11/25

欧米で労働者として保護するルール整備が整備されてもウーバーは無くならなかったので、規制をするとギグワーカーの働く場がなくなるという説は成り立たない。修正資本主義の立場からはこの程度の規制は必要。

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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡　ロシアは否定 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

OkadaHiroshi 2022/11/16

ロシアが誤爆を認めないのは予想通りの反応だが、米NATO諸国がどこまで対応するか。非難だけで何もしないのは許されないし、これで直接に軍事力を行使すれば第三次世界大戦だ、難しい舵取り求められる。

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メタ、1.1万人削減を発表　全社員の13% - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

OkadaHiroshi 2022/11/10

メタバースが商業的に大成功する確率は小さいと思うけど、VR技術の進歩は良いことなので(設計段階での検討とか遠隔医療とか)潰れない程度にMetaには頑張って欲しい。

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中古防衛装備の輸出条件を緩和　政府、戦車やミサイル　無償提供も視野 - 日本経済新聞

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

OkadaHiroshi 2022/11/06

ウクライナの事が念頭に有るから戦車やミサイルとなっているけど、フィリピン等にもっと中古艦船を供与することも考えているのではないか。前例もあるし

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Twitter社員「時代のおしまい」　イーロン・マスク氏が解雇開始、日本でも - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。「時代のおしまい。このような形で

OkadaHiroshi 2022/11/05

残酷な事だし、解雇等は法令順守で行ってほしいが、Twitter が行き詰まりだったのも事実だから、このまま後10年だらだら継続するか一か八かでガラガラポンするのが良いかと言ったらガラガラポンの方が良いかもしれない

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フロッピー提出の行政手続き撤廃へ　河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

OkadaHiroshi 2022/08/30

河野太郎がデジタル相になるまでのデジタル相は何をやっていたんだ。フロッピーについてはハンコ族議員みたいな抵抗勢力もいなかっただろうに。

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「サブスク疲れ」進む選別利用者数、ピークの3割減 - 日本経済新聞

「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた