ここ数年間で白物家電、つまり生活家電のトレンドが大きく変わってきている。その最たるものが「高級家電」だ。 サイクロン掃除機をひっさげて日本市場に参入した英ダイソンは「高級掃除機ブーム」を牽引しており、米アイロボットの「ルンバシリーズ」はこの10年間で「ロボット掃除機」という新しいジャンルを築き上げた。 2006年に登場した三菱電機の「本炭釜シリーズ」に始まる高級炊飯器ブームは現在も続いている。2010年に日本市場に参入したスウェーデンのブルーエア、同年に「cado（カドー）空気清浄機」を発売した国内ベンチャーのエクレアなどは、昨今話題となっているPM2.5（粒径2.5μm以下の粒子状物質）問題の後押しもあって「高級空気清浄機」ジャンルを作り出した。 そんななか、ここ2～3年の間に急成長を遂げたのが国内家電ベンチャーのバルミューダだ。2013年秋には新たな製品カテゴリーにチャレンジして話題と

“近未来”を感じさせる商品で消費者の注目を集めるアップルとソニー。最近でも、アップルのパッド型端末「iPad（アイパッド）」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの携帯電話「Xperia（エクスぺリア）」の発売で行列ができたばかりだ。 この両社がそれぞれ、どのように素材を活かし、製品の魅力を輝かせているのか。代表作を取り上げて見ていこう。 iPod nanoが多色展開できるわけ まずアップルが携帯音楽プレーヤー「iPod nano（アイポッド・ナノ）」で採用したことで、注目を集めたのが陽極酸化処理という方法だ。 陽極酸化処理とは、簡単に説明すると、水溶液中の電解によって金属素材の表面を酸化させる処理のこと。一般的に水を電気分解すると、陽（＋）極からは酸素、陰極（－）からは水素が発生する。この時、金属素材を陽極として電気分解すると、陽極から発生する酸素と金属素材が化学反応を起こし

政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社

マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財

半導体メモリーや液晶ディスプレーで世界一のシェアを誇る韓国のサムスン電子が今年、総額約2兆1000億円という過去最大の設備投資と研究開発費を投じる。半導体と液晶に集中させることで、世界一の座をがっちりキープしようという狙いだ。 もちろん、日本勢も黙ってはいない。NAND型フラッシュメモリーで世界第2位の東芝は、世界一奪還を目指すもようだ。もともと同メモリーを世に送り出し、数年前までは世界一の座にあっただけに、期待がかかる。 カムコーダー部隊が支えるイメージセンサー それにしても、サムスン電子をはじめとする韓国企業や、台湾や中国の新興企業がグローバルでものすごい勢いで台頭している。このままいくと、メモリーやディスプレー以外の分野でもシェアを奪われかねない。 ただし、同じ半導体でも、日本企業が世界一のシェアを誇っている分野がある。5月24号日経ビジネスの特集で紹介したソニーのイメージセンサーを

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

荻島 央江 フリーランスライター 2002年からフリーランスライターとして活動。現在は「日経トップリーダー」や「日経メディカルオンライン」などに執筆。著名経営者へのインタビューや中小企業のルポを得意とする。 この著者の記事を見る

6月19日（米国時間）、新型の多機能携帯電話「iPhone 3G S」が北米や欧州などで発売された。先代から約1年ぶり、初代から数えて3代目となる新機種である。 iPhoneの発売と言えば、IT（情報技術）業界にとって最も大きなお祭りごと。昨年7月の「iPhone 3G」の発売時は、世界各国で徹夜の行列が見られ、真っ先にiPhoneを手に入れた若者はテレビカメラの前で狂喜乱舞した。 しかし、今回は地味だ。米ニューヨークのマンハッタンにあるアップルストアの旗艦店で、前日から並んだ若者は数十人ほど。19日朝には100人程度に膨れたものの、1週間前から行列ができ、数百人が並んだ前回に比べればおとなしい。 国内では6月26日からの発売。これに先だって、ソフトバンクモバイルは6月18日、先行予約を店頭で開始したが、今回は最高で200人ほど。午後には行列は解消された。昨年7月のiPhone 3G発売時

「TransferJet」はソニーが開発した近距離無線技術。機器をかざす、置くといった簡単な動作だけで、機器間でデータをやりとりしたり、機器を操作したりできる。例えば、デジタルカメラをテレビにかざして写真を表示させたり、携帯電話をオーディオ機器にかざして音楽や動画を転送したり、といった使い方が可能になる。この技術は、今までデジタル機器について「操作が難しい」と敬遠していた消費者を、新たなユーザー層として取り込める可能性を秘めている。 TransferJetの特徴は、通信距離が最大3cmと短いながら、実効データ伝送速度は375メガビット/秒と、USBケーブル並みの速度でデータを転送できること。2時間分のDVD映像をわずか3分半で転送できる。写真や音楽データであれば、ほとんど一瞬で転送が完了する。 これまで、AV機器やパソコン、プリンターといったデジタル機器の間でデータを伝送する方法として、膨

有機EL業界の将来性について、特許情報サービス会社のアイ・ピー・ビーが「IPB特許・技術調査レポート（有機EL）」と題する調査結果をまとめた。日本で出願された有機EL関連特許の競争力を分析したもので、その結果からは、「日の丸有機EL」の意外な現状が浮き彫りになっている。 「類似特許があるか」「他社が関心を寄せているか」「国際出願をしているか」などの観点から個別の特許を得点化し、その得点を出願企業別に示したのが下のグラフだ。最も高い総合得点を叩き出した企業は有機ELテレビ量産一番乗りのソニーではなく、セイコーエプソンだった。 ＊画像をクリックして拡大 出願件数は断トツ。直近の公開情報がたどれる2001年からの4年間で、有機ELに関して国内出願された全特許の実に1割を超える1195件を1社で出願している。 技術力の高さは、最近発表した試作品を見ても分かる。2007年10月には8インチの有機EL

新年度が始まり、新しい環境や人間関係に身を置く機会が増えるこの時期。マネージャーとしての立場から「いかに人を育てるか」、あるいは異動や出会いをきっかけにいかに「自分が成長していくか」。あたらめてこの両方に深くかかわる「学び＝学習」について考え直すタイミングでもある。 脳科学の立場から「本物の学び」とは何かについて、茂木健一郎氏に聞いた。他人を育てることと、自分を育てるための方法論は基本的に同じである。自発性、主体性をいかに担保するかが「学び」の根底にあると茂木氏は指摘する。（聞き手は日経ビジネスオンライン副編集長・渡辺和博） －－学校教育や会社の研修制度など、「育てる」現場ではあるメソッドに沿ってカリキュラムを作成し、それに従って「学び」を促すという方法が取られがちですが、それは間違っているのでしょうか？ 茂木：脳科学の観点からは「計画性」は「学び」から最も遠くに位置しているものです。ご質

2月27日、ソニーはエレクトロニクス部門とゲーム部門の機構改革を発表。ストリンガー会長が社長を兼務し、中鉢良治社長が副会長になる新体制に4月1日から移行する。この背景には、ソニーの苦戦は景気低迷や円高といった外部要因だけが理由ではないとの認識がある。「4年前のコスト削減策で収益は回復したが、抜本的にソニーを変えるところまでは成し得なかった」（ストリンガー会長）。 テレビとオーディオの溝 2005年の中期経営方針で、ストリンガー会長はエレクトロニクス部門における事業の選択と集中を進めた。これにより、2008年3月期のエレクトロニクス部門は営業利益3560億円で過去最高。営業利益率は5.4％で、目標の4％を大きく上回った。 エレクトロニクス復活――。そう思われたが、勢いは続かなかった。ソニーはエレクトロニクス部門の営業損益について、当初の見込よりも昨年10月に約1900億円、今年1月にはさらに

日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても過言ではない。 しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。 1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更がないことを強調した。 また増えた上場子会社 日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。 「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB（公開買い付け）に

戸田 顕司 日経ビジネスベーシック編集長 「日経ビジネス」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを経て、2018年より日経ビジネスベーシック編集長。OneNB編集担当部長も兼務する。 この著者の記事を見る

エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体（パワーチップ）と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子（レックスチップ）、そして台湾3位の茂徳科技（プロモス）の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「（交渉がまとまれば）世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23％となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット（ギガは10億）製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

日本でよりも海外で人気のある会社、ソニー。「ミスター・ソニー」を自任する会長の盛田昭夫その人も例外ではない。シンデレラ物語を地で行った戦後派企業と、世界の檜舞台で活躍する“花形スター”の性格は、ともに自己主張する点で見事に一致している。自己抑制、禁欲主義とは正反対の、自分の意志に忠実に思うがままに生きようとする飽くなき欲求。この貧欲さが、事業さえも自己充実という至上の価値に従属させる。（文中敬称略） （末村　篤） かつて雑誌「タイム」の表紙を飾り、今また全米ネットのテレビCFに登場する。経営者のワクを超えたタレント並みの人気を博す盛田の米国での名声を、知米派経済人の一人、牛尾治朗ウシオ電機会長がこう語っている。 「米国での知名度では一に盛田、二、三がなくて四に大河原（良雄前駐米大使）。牛場さん（故人、信彦元対外経済相）も盛田さんほどじゃなかった」 翻って国内ではどうだろう。初代の日米賢人会

「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR（株価純資産倍率）が約0.5倍という水準ですから」（大和総研の三浦和晴アナリスト） PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5～6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年11月25日更新 「Detroit's Next Headache: Dangerous Debt」 ビッグスリー（米自動車大手3社）首脳は12月2日、米政府からの250億ドル（約2兆4000億円）のつなぎ融資獲得に向け、再建計画を手にワシントンを再訪する。そこで各社は、大規模な経営再建策を実施中であり、景気が上向き次第業績は回復すると米議会を説得する構えだ。 ビッグスリーや議会の消息筋によれば、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーター（F）、米クライスラーは、経営陣の報酬カットや社有飛行機の利用縮小など、改革を象徴する措置を検討中という。