東日本大震災から間もなく２カ月。被災地ではようやく仮設住宅の建設が始まり、復興に向けての一歩が踏み出された。今回の大震災は戦後最大の国難であり、文字通り国民が一丸となってこれを乗り越え、日本新生へのきっかけとしていかなければならない。　すでに、将来の日本農・漁業の中心地となるような「東北州」の建設をとか、東北の復興は新しい国土観や国家像に基づく日本全体のモデルケースとなるようにといった刮目（かつもく）に値する提言もなされている。ただ家族や家・財産を失った被災者の厳しい現状を考えれば、時間との闘いもあろう。　≪財産権不可侵とする２９条１項≫　仮設住宅についていえば、政府は５万戸の建設を予定しているという。それはあくまで復興の第一段階で、本格的な街の再建ということになれば、直ちに被災地における建築制限などが問題になるし、高台に新しい住宅街を建設することになれば、広大な土地の取得をめぐってさまざ

■「自衛隊は国民の軍隊」明記を　憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。　東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。　現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。　≪突破口は憲法９６条改正≫　同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。　今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼

「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。　私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。　遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固

民主党が野党だったころからその未熟さに警鐘を鳴らしてきた著者による、政権交代後の迷走ぶりを総括した書。衆院選で圧勝し華々しく発足した民主党政権がいかにしてつまずき、国民の支持を失っていったのかが克明に描かれている。　自民党旧田中派と旧社会党の出身者が主力を占めている政権はまさに「究極の５５年体制」。菅政権はそこから小沢一郎氏ら旧田中派勢力を排除した結果、より純化されて昔の社会党に近づいたとして、著者は「疑似社会党政権」だと評する。そして菅首相らの政治の出発点には「国家の否定」があると喝破。今後の政界にあり方について、著者は民主党政権を反面教師とし、同じ轍（てつ）を踏まないよう訴える。（新潮新書・７５６円）

５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向か

事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル７」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル５にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。　被災地の住民避難も、同心円的に２０キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。結果、新たに５自治体が計画的避難区域に指定され、住民は１カ月を目途に避難するよう求められた。　この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。　２００２年までの１８年間、日米両国のＧＥ原子力関連会社に勤務した佐藤暁（さとし）氏が行った調査は衝撃的だ。氏は４月４日の夕方に東京を出発、翌朝７時まで約１４時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で

首相会見で産経「あなたの存在そのものが国民に不安を与えていることがわからないのか」って、すごい質問するなあ。 2分前 yubitterから

地震、津波、原発という三重の苦難。日本人としてこの国難をいかに乗り越えるか。わが祖国をしっかりと再建しようという思いは誰もが共有するものだ。　被災地に入った岩手の知人は、自衛隊と消防がいかによく働いていたかを見たという。また別の医師は、行政の援助の遅れに不平不満も言わず迎えてくれた過疎集落の人たちに感激したと話した。危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。　ところが政府の対応はどうか。福島第１原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。人災の面もあるだろう。３週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。　菅直人首相の支持率は震災後に急上昇した。国民の気持ちに応えて全力で立ち向かわなくてはいけなのに、国家意識の欠如が甚だしい。　安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く

石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める――といった案を示した。知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。

自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、国旗（日章旗、日の丸）を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。（本来は）国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時（国旗損壊罪も）立法しておくべきだった」と語った。　この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても（条文がなく）対象にならない。主要国の（法令の）例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っ

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１

■近代国民国家が求めた建国の日　今日、２月１１日は「建国記念の日」である。　この日に対して、８月１５日の場合と同じく、反対派が集会し非難する。その理由はこうである。　建国記念の日の前身である紀元節（明治５年に制定）は、第一代天皇とされる神武天皇の即位の日をもってそれに当てている。しかし、神武天皇の存在自体が確かであるかどうかは実証されていない。まして即位の日が２月１１日ということに実証的根拠がない。そういうあやふやなことでその日を建国の日とするのは、科学的でなく、説得力がない。　おおむね右のような理由を挙げて反対し、そこから話を広げて、〈建国神話〉は、天皇を中心にし戦前に戻ろうとするものであり、主権在民の今日からは許されないことであるというふうに、左翼陣営のアジ演説に引っ張り込んで、そこから大合唱する。これは戦争への道となる。反対、反対と。　◆左翼の非難に説得力はなし　ご苦労な話である。で

１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。　書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。　まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。　「日本書紀」によれば紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位した。現行暦に直せば２月１１日にあたり、その日をもって日本の国づくりが始まったのである。　神話につながる建国の物語は、その後の日本の歴史を連綿と生き続けた。王朝が断絶し次々交代する国がほとんどのなかで、奇跡ともいえるほどまれな例となったのは、私たちの祖先が、建国の歴史とともに一系の天皇を戴（いただ）くことに畏敬の念と誇りを持ち続けたからにほかならない。　明

入学、卒業式で教職員が国旗に向かい起立して国歌斉唱することを義務づけた東京都教育委員会の通達について、東京高裁は控訴審判決で「思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と、合憲の判断を下した。　１審判決は「起立、斉唱の義務はない」などとした教師らの訴えを認めていた。これを取り消し、「慣習法として確立していた」と国旗、国歌を重んじた高裁判決は極めて妥当である。　受験シーズンを経て春の門出の季節を迎えるが、国旗、国歌を尊重するのは当然である。「強制」などと反発する教師の政治的な動きこそおかしい。　学習指導要領では、入学、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱を指導することを明記している。東京都教委は平成１５年、校長を通じ、教職員に国歌斉唱時に国旗に向かい起立し斉唱することなどを求める職務命令を出した。従わない場合、懲戒処分などが行われている。　通達の背景は、国旗、国歌の指導に反対し、学校運営や式を混乱させ

ＳＡＰＩＯ