河野太郎に関するＦＡＱ
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
ワクチンの最新状況
2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が２回接種をするのに必要なワクチンは、９月末までに日本に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 １２歳から６４歳の接種対象者７５００万人の接種率が８０％だとすると６０００万人が接種することになります。 ７月末時点で、そのうち１８００万人が一回目の接種を終えていますので、４２００万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に１日１２０万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、４２００万人／６０万回＝７０日。 ４２００万人が一回目の接種をするのに７０日必要になります。 自治体の多
知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
ワクチンの現状について
2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
医療従事者へのワクチン接種
2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約
原発の再稼働はできるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 国旗損壊罪
今日の自民党のシャドウキャビネットの会議の議題は高市早苗代議士から提案のあった国旗損壊罪の新設法案。 刑法の９２条は、『外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、または汚損したる者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。』とある。 さらにその２項で『前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。』 この条文には、我が国の国旗は対象に含まれないため、過去には器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が適用されたことがある。 諸外国では、フランスは、公衆の面前で国旗に侮辱行為を行う者には７５００ユーロの罰金刑。集会において行った場合には、加重刑として６ヶ月の拘禁刑。公共の場で国旗に侮辱行為を行う者、国旗への侮辱行為を流布・放送する者には１５００ユーロの罰金刑。重犯場合は加重あり。 ドイツは、集会で、または文書の頒布によって誹
河野太郎公式サイト | くそったれ大臣
国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの
河野太郎公式サイト | 強行採決と民主主義の危機
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
