映画『牛久』は外国人「収容」の実態を暴き、ダブルスタンダードな日本を追い込む
©Thomas Ash 2021 2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入国管理局の施設で「病死」した。ウィシュマさんは日本の子どもたちに英語を教える目的で来日したが、在留資格を失って2020年8月から同施設に収容。やがて体調が悪化するが、入管職員による酷い扱いや不適切発言などが明らかとなり、「病死」との関連性が疑われている。 このような収容施設は国内に17カ所ある。そのうちのひとつ、茨城県牛久（うしく）市にある「東日本入国管理センター」の収容者たち9人をアメリカ人監督トーマス・アッシュが訪ね、本来撮影が禁止されている面会室で“隠し撮り”したドキュメンタリーが『牛久』だ。なお、収容者たち自身は撮影・公開されることを了解している。 そもそも「収容」とは何か。日本に来た外国籍の人が何らかの事情で在留資格を失うと、退去強制令書を受ける。しかし、本国が内戦状態で身の危
ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
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アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」
かつて法務省入国参事官が外国人は「煮て食おうが焼いて食おうが自由」と述べたというのは本当です。｜koichi_kodama
