農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授(右から2人目)=東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
「共産アレルギー」連合・芳野会長が立民新執行部人事に異例の注文 「関係を壊しにかかっている」と批判が 社会・政治 投稿日:2022.08.26 17:35FLASH編集部 8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、幹事長に岡田克也氏らベテラン議員を起用する執行部人事を承認、新執行部が発足した。政調会長に長妻昭氏、国対委員長に安住淳氏、選対委員長に大串博志氏が、それぞれ就任した。 立憲民主党の泉健太代表は、会合で「国民のために働くのが立憲民主党だということを、内外に強く発信をしていきたい。私も先頭に立って、全力で頑張る」と強調。「経験豊富な人が数多くおり、政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」と表明した。 【関連記事:岸田首相 コロナ感染者「全数把握」自治体判断から一転、全国一律実施へ 決断できない男の「朝令暮改」にあきれ声】 岡田氏は、あいさつで「もう1回、政権交代を目指せる
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