女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本 ｜ 共同通信
Published 2022/03/08 05:26 (JST) Updated 2022/03/08 14:45 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位、最下位は韓国で、両国は少なくとも16年から6年連続で同じ順位となっている。 同誌は日韓両国について「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」という状況にあり、最下位の2国のままであることを余儀なくされていると指摘した。 2位以下はアイスランド、フィンランド、ノルウェー。主な国では英国が17位、米国が20位だった。
もろ過ぎた「医療大国」の内実 病床逼迫は長年の政策のツケ | 毎日新聞
重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
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