復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する（髙橋 洋一） @gendai_biz
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
平成23(2011)年5月13日、衆議院外務委員会の国会中継より 自民党小野寺五典議員の質問です。 被災地復旧には遅く、売国・反日政策に早い民主党。とにかく潰さないと日本は滅びます。 -------- 浜田和幸氏のブログ http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/ 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。 中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、
消費税３＋２％の２段階上げ 経済打撃を軽減、政府が検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。 政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。 財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込
注入中断、班目氏進言「あった」と首相補佐官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。 これに関連し、首相周辺は２２日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。 枝野官房長官は２２日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が（再臨界の可能性を）指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備して
総務省｜片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年3月15日)
おはようございます。閣議がありまして、閣議後の懇談会で、被災地の支援物資などの運搬とか、それから、例えば、自治体でいうと、支援を申し出ているところと、それから支援がほしいところとのマッチングの話など、そんなことを、協議をしたりしました。私の方からは以上です。 福島原発（1） 問： 幹事社の北海道新聞からは2点、お願いします。まず一つ、福島原発について、今朝も2号機で爆発音があるなど被害が非常に拡大していますけれども、まず大臣の受け止め。そして、地域の方の不安も多いと思うのですけれども、省として今後どのような対応に当たるのか、また、これについて総理から何か指示はございますでしょうか。 答： 事態が容易ならざる状態にあるということで、私も憂慮しております。この問題については、かねて、官邸中心に、もちろん海江田大臣などを中心に対処してきておりまして、現在の状態を受けて、恐らく、もうそんなに遅くな
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関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「首相は自分の視察のためにはＳＰＥＥＤＩを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。」（東京新聞）
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青空と麦穂 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
伝えたい：東日本大震災 日本という国を一つに－－白鵬翔 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)