『生活保護受給者の自殺率は全体の２倍、20代は６倍-生活保護バッシングと制度改悪は殺人になる』
作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。（※星野智幸さんのブログ からの引用はここまで） ――いまの生活保護バッシングによる制度改悪は「殺人になるのでは
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生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし 人手不足で８自治体が配置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】 ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。 一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利
【生活保護】 親族の扶養義務を厳密にチェックしすぎて餓死 北九州市では生活保護を求めていた男性２人が相次いで死亡 まとめちゃんねる
【生活保護】 親族の扶養義務を厳密にチェックしすぎて餓死 北九州市では生活保護を求めていた男性２人が相次いで死亡 まとめちゃんねる 2chブログ＆ニュース アンテナサイト mixiチェック 1：うしうしタイフーンφ ★ 2012/06/24(日) 06:02:11.90 ID:???0 ★親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化 図 生活保護費受給の構図 http://sankei.jp.msn.com/images/news/120623/trd12062314030006-p1.jpg 人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している－。 こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、 自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。 国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対
舞鶴市の生活保護の水際作戦に対し、抗議文を提出しました。 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
京都府知事 山田啓二様 舞鶴市長 多々見良三様 京都府健康福祉部福祉・援護課長殿 京都府舞鶴市保健福祉部福祉援護課長殿 京都府舞鶴市市民環境部西支所保健福祉係長殿 2012 年6 月19 日 NPO 法人POSSE（ポッセ） 事務局長 川村遼平 NPO 法人POSSE 京都支部 代表 川久保尭弘 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 2 階 「ひと・まち交流館」京都市市民活動総合センター内 TEL：075-365-5101 FAX：075-365-5102 E-mail：kyoto@npoposse.jp １、抗議文を送るに至った経緯 去る6 月11 日、木村さん（30 代・女性・仮名）からPOSSE 事務所へ生活相談の電話がありました。シングルマザーで小学生以下の3 人の子どもを抱える木村さんの所持金は600円しかない状態でした。彼女は持病や借金を抱えながら、子どもの養育や自身
生活保護と扶養義務
テレビにもよく出ていて高額収入を得ているはずの某芸能人の母親が生活保護を受けている、というゴシップ報道をきっかけに、生活保護に対する異常なバッシングが、またぞろメディアを賑わせている。例によって、「不正受給が横行している」、「まじめに働く者が損をする制度だ」、「不良外国人が食い物にしている」等々、いったいこの国のメディアは、なぜこうも浅薄なのか。そして、これを奇貨として、かねてより生活保護給付水準の切り下げなど生活保護制度の見直しを主張する自民党は扶養義務の強化を唱え、これに応える形で小宮山厚労相は、生活保護費の引き下げとともに「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すことも検討したい、という考えを示した。「息子が何千万円もの収入を得ていながら、その母親が生活保護を受けているなんてけしからん」という、ある意味素朴な大衆の義憤が、生活保護給付水準の引き下げや支給要件強化、つまり、より保
資料屋本舗 - 生活保護法立案者は扶養義務と生活保護の関係をどう考えていたか
某芸人さんの親族が生活保護を受けていたことが問題視された件に触発され生活保護法の立案者はいったい生活保護と扶養義務についてどう考えていたのか調べたくなった。生活保護にかかわる専門家の間では甚だ有名な生活保護法の立案者・当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の手による書、「改訂増補 生活保護法の解釈と運用」（中央社会福祉協議会、1951年）に当たった。以下ページ数のみが記されているのは全てこの書籍からの引用である。 これによると、生活保護法第４条第２項が「民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とした趣旨について次のようだと説明している。 生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
芸能人家族の生活保護問題に思う。の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
芸能人の母親の生活保護問題がメディアを騒がしていることは皆さんもご存知の通りだ。 まさに先週、「生活保護を受けられなくての死」の現場を取材してきただけに、この騒動が何をもたらし、結果的に何を残すかを考えると、暗澹たる気分に包まれる。 発端は、週刊誌報道。そこに自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長・世耕弘成氏)の片山さつき議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求め、騒動は大きくなる。そうして小宮山厚生労働大臣は２５日、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すなどの生活保護改正を検討する考えを示す。この問題は「一芸能人のスキャンダル」的なものから「生活保護」全般を巡る政治的な問題に発展してしまった。 そうして「生活保護」に関するバッシングが続いている。 もう、このことに関しては何度も何度も何度も書いてきたので、過去の文章「２０５万人の命」などをお読み頂ければ
生活保護に関する、実務法曹の通説と実感
徳武聡子 @Satoko_Tokutake 河本さんの件。なぜ、彼が涙流して謝罪会見までしなければいけないのか。法律で定められた以上の負担を、世論や何となくの風潮で負わされるとしたら、日本は法治国家ではなく暴力（言論含め）がまかり通る無法国家になる。法律をつくる立場の議員がそれを率先して煽るとは。 2012-05-25 13:49:29 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 『判例先例親族法－扶養－』（日本加除出版 中山直子著）から引用。「生活保護法4条は、１項で資産活用の原則を、２項でして寄付用優先の原則（公的扶養の補充の原則）を定める。この優先の意味について、扶養義務者が現実に扶養を行った場合に生活保護の必要性が減じる限りで（続く） 2012-05-25 14:26:22 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 （承前）保護が受けられなくなるという事実上の順位
週現スペシャル「生活保護大国」ニッポンの真実（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル「生活保護大国」ニッポンの真実 働くより、もらったほうがラクで、トク!?おかしくない?そのカネは国民の血税です この国は年金よりもっと矛盾だらけの福祉制度を抱えている。200万人以上の受給者に血税3・7兆円が費やされる生活保護だ。若年層まで生活保護を申請し始め、もうパンクするのは時間の問題だ。 (1)こんなことが許されるの!? 母親が受給 年収5000万円のお笑い芸人「次長課長」河本準一の場合 やむなく出すものなのに 生活保護とは、「人間として最低限度の生活」ができない国民を国が救済するシステムである。 言い方を変えれば、「保護してもらわなければ最低限度の暮らしも送れない、下手をしたら死んでしまう」人にだけ適用される、国家としての「最後のセーフティネット」だ。 戦後間もなく、'50年に制度がスタートした時の受給者は205万人だった(統計は'51年から)。日本の経済成長にともな
利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちら 2011年11月9日 利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～ 生活保護問題対策全国会議 、全国生活保護裁判連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡、生活保護支援九州ネットワーク、神戸公務員ボランティア、関西合同労働組合、北九州市社会保障推進協議会
主張/生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
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生活保護法改正検討ってｗこのファッキン小宮山洋子厚生労働相の発言はおかしい - maachangの日記