痛いニュース屋さん 【電力/経営】「東電には経営責任がある」--米国で株主代表訴訟も [03/31]
1 名前： ライトスタッフ◎φ ★：2011/03/31(木) 00:42:35.22 ID:??? 東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を 起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノ ミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に 実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表 訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ） 前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク 市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行き が懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が 前年比約３
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に(1) - 11/03/25 | 10:13 原発事故が表面化して以降、売り込まれた東京電力株は、先週末からやや様相を変えてきた。「政府が原子力事業者による損害賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った」という一部報道を受け、18、22日は2営業日続けてストップ高を記録。 が、首都圏の浄水場で高い放射性物質が検出されたことなどが明らかになると23、24日は再び大きく売られるなど、値動きの荒い展開が続く。原発事故の修復に手間取り、放射能の被害が広がりを見せるなか、賠償問題が東京電力の経営へ与える影響に、市場は敏感になりつつあるようだ。 ◆東京電力の業績予想、会社概要はこちら [＋画面クリックで詳細チャートを表示 ＜会員登録（無料）が必要です＞] 原賠法
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