「死ね」「カス」上司が「LINE」でパワハラ暴言――不動産会社の元社員が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。 ●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった 会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。 男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれて
先日の報道から(弁護士による告訴取下げ強要？) | 広島の弁護士｜大村法律事務所
現在、裁判員裁判まっただ中で、忙しい日々を過ごしております。その他にもバタバタしており全く更新しておりませんもうしわけありません。 さて、２日ほど前の事になりますが、こんなニュースが流れていました。 強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m040155000c.html このニュースを見たら、多くの方が、「ビデオを処分してほしかったらただで告訴を取り下げろ」と迫った弁護士による強要の事案だと思われるかと思います。 しかし、この事案、弁護士から見ると、あれ？と思うことがいくつかあります。 １つは、被害者側にも代理人がついており、かつ、「このビデオを処分したら・・・」というやりとりは、被害者に直接言ったのではなく、その弁護士に伝えたということです。 もう１つは、否認事件であるということです
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
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