マイナンバーカードの交付時に、カードの管理システムに障害が相次いでいた問題で、システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」(東京)は27日、障害の原因を特定し、対応策を講じたと発表した。 カードの交付は今年1月から始まったが、システム障害が相次いでいた。全国で交付作業がストップする大規模な機能停止だけでも7回発生した。カードの交付作業は遅れ、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がっていた。 機構の発表によると、サーバー内で交付に必要なデータを処理中に、サーバーが正常に機能しているかを監視する別の動作が重なると、システムに異常が生じるのが障害の原因だったという。このため、データ処理が滞らないよう4台あるサーバーの設定などを22日までに変更した。設定の変更後は異常は起きていないという。機構は「今後はシステム運用で全国の自治体に迷惑をかけることはない」としている。 機構はこれまで