【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
＜ＬＩＮＥ＞関東財務局が立ち入り検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を営む株式会社類設計室のやり方（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
酒・たばこ１８歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ
フリマサイト『メルカリ』（mercari）で著作権侵害商品が多数出品されている現状 - 斗比主閲子の姑日記
いつも眺めているブログでこんな記事を見かけました。 フリマアプリ、始めてみました。 - 母になりましたが。 フリマアプリって、いくつかあると思うんですが、有名どころ「メルカリ」で出品をはじめてみました。 メルカリって聞いたことがあるなーと思って、早速アプリをダウンロードし、どんな商品が販売されているか調べてみました。もっぱらusedな服をユーザー同士が売り買いしているサービスのようです。2013年からすでに話題になっていたみたい。 出てくる出てくる著作権違反商品 入園グッズなんかも売っているかなと検索してみると、非常に手軽なお値段の商品がずらずら並ぶ中に、これはアウトだろうなというものが売られているのを発見しました。例えばこういうものです。 上履きをキャラクターデコレーションをしたものの販売です。著作権者から権利を取得していればいいわけですが、ディズニーキャラクターの上履きでの利用の許諾を
自転車の取り締まりが強化！ 6月1日の道路交通法改正の注意点
皆さん6月1日から道路交通法が改正になることをご存じでしょうか？ この間何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点でした。真面目な優良ドライバーにはあまり関係がなかったため、ピンと来なかった方が多かったと思います。しかし、今回はまったく違います。子供たちも含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更なのです。 今回の改正の最大のポイントは、自転車の取り締まり強化です。ほとんどの方（特に子供たち）は知らないと思いますが、道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。 今までは、自転車に乗っていて切符を切られたという話はほとんど聞いたことがないと思います。それはなぜかというと、今まで自転車の違反には青切符（反則金）という制度がなく、赤切符（罰金）しか適用ができなかったからです。 車を運転する方はご存じだと思いますが、赤切符というのは
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
息子が知らぬ間にネットで買い物したので店にキャンセルを申し入れた結果 - Togetterまとめ
追加があれば更新します。 2/11 0:19更新 2/10 0:32更新 2/8 23:12更新 2/6 12:47更新 続きを読む
宮崎強姦ビデオ：被害女性が公表した手記全文 | 毎日新聞
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
娘レイプした隣人を拷問・殺害し自首、「メッセージ」だと父親
インド・ニューデリー（New Delhi）北東部のスラムで、自分をレイプした隣人が父親に殺害された部屋の前に立つ被害者の少女（2014年11月5日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【11月6日 AFP】インドで、14歳の娘をレイプしたとされる隣人の男を拷問の末に殺害した父親が警察に自首した。娘の母親によるとこの父親は、レイプ犯はその報いから逃れることはできないというメッセージを伝えたいと願っていたという。 6人の子を持つこの父親（36）は先週、警察に出頭し、娘（14）をレイプしたことを認めた隣人の男（45）を絞殺したと自白したという。娘が妊娠したと知り行動を起こしたと話しているという。 供述書によると、娘が父親に、隣人から性的暴行を受け、誰かに話したら殺すと脅されたと打ち明けたとされる。暴行があったことは医師の報告でも確認されている。隣人の男は一家が信用している借家人で、
【号外】脱毛サロン『ミュゼ プラチナム』で違法な医療行為が横行の疑い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近、交通広告などで見られる安値の脱毛サロン『ミュゼ プラチナム』において、医師法違反と見られる違法な脱毛治療が繰り返し行われている疑いが出ておりますので、メルマガに号外でも出そうと思っております。 『人間迷路』 夜間飛行： http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS： http://magazine.livedoor.com/magazine/50 会社概要 http://musee-pla.com/lp/mo/lp02g/index.html 「夏恋肌」と称するキャンペーンサイト http://musee-pla.com/lp/mo/lp02g/index.html この『ミュゼ プラチナム』を運営するジンコーポレーションにも事情確認と取材申し入れの問い合わせをしましたが、「返答する」とメールで回答したきり応答がない状態でして、どういう見解なのかイマ
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
食材表示「シャケ弁当」の呼び方変わるか NHKニュース
「シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。 去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。 より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。 全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。 ２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。 この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根
自転車 道路右側の路側帯は走行禁止 NHKニュース
自転車で道路の右側の路側帯を走ることを禁じたり、無免許運転の罰則を強化したりする「改正道路交通法」が１日から施行されます。 改正道路交通法は、ことし６月に成立し、２年以内に順次、施行されます。 このうち、道路の両側に路側帯がある場合に自転車が進行方向の右側の路側帯を通行することが１日から禁止されます。 路側帯の中で自転車どうしが衝突する事故が多いためで、今後は右側を通行すると検挙の対象となり、懲役３か月以下または５万円以下の罰金が科せられます。 高齢者や子どもなど一部の例外を除いて、自転車が車道を通行するルールには変更はありません。 また、自転車のブレーキが基準に合わず危険だと警察官が判断した場合、ブレーキの検査や運転の禁止を求めることができるようになり、拒否すると５万円以下の罰金の対象となります。 このほか、無免許運転や無免許と知っていながら運転を命じた場合の罰則は懲役１年以下または３０
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
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