ベネッセホールディングス（HD）は11日、福原賢一副社長（65）が6月25日付で社長に
ベネッセ、原田会長兼社長退任へ 社長に福原副社長 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）は11日、福原賢一副社長（65）が6月25日付で社長に
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは？ 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ : 哲学ニュースnwk
2016年04月06日18:00 パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:20:39 ID:Ywh で、どういうヤバさなのよ？ 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/ コトリバコの話怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031193.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:21:17 ID:Ywh 調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:22:10 ID:DEb 既に政変起きてるで アイスランドで 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:2
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
パナマ文書とは？ | 闇株新聞
パナマ文書とは？ パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマにあるモサック・フォンセカ（Mossak Fonseca）法律事務所が作成した一連の機密文書で、1970年代から現在まで同事務所が関わった全世界21か所のオフショア金融センター（租税回避地）に設立された21.4万もの会社（Offshore Company）の詳細な情報が含まれています。 要はそのパナマ文書が外部に漏えいしたわけですが、まずなぜそれが「原爆級の大事件」なのかから始めます。 オフショア金融センターに会社を保有すること自体は違法ではありませんが、その会社はどこからも課税されず、また時にはマネーロンダリングや麻薬取引など違法な活動を行っていることもあります。 最大の問題は、それらの会社の実質所有者（Beneficial Owner）が誰であるのか（つまり誰がそれらの会社から課税されない収益を得ているのか）や、それ
5分で読めるマイナス金利 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない？」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」 「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない？」 「100万円預けて1
「6万円でも安い方」ランドセル、家計に重荷 無料配布や見直す動き広がる （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
間もなく入学シーズン。真新しいランドセルを背負った小さな子どもたちの姿を思い浮かべるが、最近は素材や機能にこだわった高額のランドセルが人気という。ただ、すっかり定着しているこの通学スタイルも義務ではない。近年はランドセルの入手が生活困窮家庭の重荷になっていることもあり、無料配布や見直す動きも広がっている。 【関連】ランドセルの平均価格は右肩上がり、40年で7倍に！ 薄紫、ピンク、花の刺しゅう入り…。福岡県のあるかばん店では年間を通して多彩なランドセルを陳列、販売している。最も安いもので4万円、最高値は12万円。売れ筋は5万～6万円の商品という。別の店で6万円のランドセルを買った福岡県の母親は「6万円でも安い方だと思った」と“相場観”を口にした。 日本鞄（かばん）協会ランドセル工業会などによると、今の形のランドセルは明治時代から使われ始め、高度経済成長期の1950年代後半から全国に普及し
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
全産業のソフトウェア化で既存企業がさらされる脅威
by torbakhopper @flickr 全産業のソフトウェア化 いま世界は、全産業がソフトウェア化していく過程にある。差別化要因がハードからソフトに移行する中で、高付加価値なソフトを開発する力のない企業は廃れていくという現象が今後たくさんの業界で起こっていくと考えられている。問題はそれがどれくらいのスピードで起こるかだが、私の読みは10-15年、というところ。（そう思う理由はまた別途書きます。） 2011年に、Marc AndreessenがWall Street JournalにWhy Software Is Eating The Worldという文章を寄稿した。この”software eats the world”という表現のインパクトもあって、未だに語り継がれる記事になっているが、その中でAndreessenはこう言っている。 we are in the middle of
急病感知、自動で路肩に停車…トヨタが実用化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車グループは、ドライバーが急病などで運転できなくなった場合、車を自動で路肩に停止させる技術を２０２０年をメドに実用化する方針だ。 大阪・梅田で２月に起きたような暴走事故を防ぐ狙いがある。 トヨタ系自動車部品大手のアイシン精機などが開発中のシステムは、ハンドルの後ろに設置したカメラと赤外線センサーがドライバーの顔の向きやまぶたの開閉、運転姿勢などを監視。体が大きく倒れるなど異常が続いた場合、音声で警告した上で、反応がない場合、自動運転に切り替わって車を路肩に停止させる仕組みだ。 アイシンが２月末、北海道 豊頃 （ とよころ ） 町の運転試験場で報道陣に公開した実験車は、自動運転に切り替わった後、約３秒で安全に停止した。
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
ゆうちょ銀行「通常貯金」の金利 ０．００１％に NHKニュース
日銀によるマイナス金利の導入を受けて、ゆうちょ銀行は２３日から、「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げることになりました。ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目になります。 また、１０万円以上預けた場合、０．０２５％の金利がつく「通常貯蓄貯金」についても、２３日から同じく０．００１％に引き下げます。 これは、日銀がマイナス金利を導入した影響で、今後も長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが極めて低い水準で推移することが見込まれるためです。 ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目で、「定額貯金」や「定期貯金」については、すでに引き下げた今の金利を当面、維持する方針だとしています。
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